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2019年04月24日

2019年国民春闘要求書提出

職場は限界 人員増に目を背けるな
雇い止め方針?雇用主としての無責任姿勢ただす
2019年国民春闘要求書提出

 京都市職労は3月19日、当局に対して2019年国民春闘要求書を提出しました。交渉では、大幅賃上げの実現を求めるとともに、長時間労働を解消するためにも必要な人員配置を行うことや、嘱託員の雇い止め方針を撤回し、雇用主としての責任を果たすことなどの要求実現を迫りました。

今年こそ大幅賃上げの実現を

安倍政権の下、大企業の内部留保は425兆円に膨れあがる一方で、労働者の実質賃金はこの5年で5%減少しています。さらに「毎月勤労統計調査」の不正が発覚し、労働者の賃金実態はより厳しくなっていることが明らかになりました。
京都市では3年連続で月例給の引上げがなく、職員の生活は苦しさが増し、モチベーションの低下も深刻であり、「今年こそ職員の頑張りに応える大幅賃上げを実現せよ」と迫りました。また、「給与制度の総合的見直し」に係る現給保障措置の終了により、今年4月から賃金が下がる職員はまさに生活を直撃する事態になります。交渉団は、「民間準拠にも反した引下げであり、道理もない。人勧を待たずに早急に回復せよ」と追及しました。

人員増で長時間労働の解消を

労働基準法が改正され、民間では原則今年4月から残業の上限規制が罰則付きで設けられます。しかし地方公務員の中でも官公署といわれる職場では労基法の上限規制が適用されないため、各自治体で必要な措置を講じることとされ、京都市では人事委員会規則により、上限規制が行われます。
交渉団は、「大事なことは上限を設けることではなく労働時間を短くすることだ。長時間労働を抜本的に解消するには業務量に応じた人員配置以外に方法はない」と指摘し、「1所属で4人もの欠員を抱える職場もある。現場は一刻も待てない状況で、緊急に人の配置が必要だ」「保育士、保健師はアルバイトを募集しても集まらず、欠員になっている。正職員による育休代替を早急に配置せよ」など、深刻な実態を訴えました。

雇い止めせず、雇用主責任を果たせ

嘱託員の雇い止め問題では、「我々は雇い止め方針の撤回を求めているが、それに対して方針を変える態度も示さないうえに、雇用を失うことに対する解決策すら示さないのはあまりに無責任だ」として、雇用主としての責任を厳しく追及しました。これに対し当局は、「重い課題であると認識しており、できる限り早く、何ができるのか示せるようにしたい」と述べました。
交渉団は、「このままでは早く辞めて次の仕事を探すべきか迷う人が続出し、業務が回らなくなる事態に陥る。我々は雇用を守るためにストも視野に入れてたたかう決意であり、あらためて期日を明確にして回答せよ」と迫りました。