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2014年03月24日

[ザ・しょくば] 3月21日付

▼台風18号が市内各地に被害をもたらしてから半年が経過した。とりわけ大きな被害を受けた小栗栖排水機場周辺地域での住民への補償は、順風とは言い難く、被害者の半数以上、約300件の方々が、いまだ補償交渉の目途が立っていない。多くの方が自己資金で修繕されているものの、商売道具が全て浸水し仕事を失った方、自己資金がなく借金もできず被害を受けた当時のままで生活を続けている方もいる。▼住民の不満は最高潮に達している。市が地域で初めて開いた説明会には多くの住民が参加したが、そこでの市の説明は自然災害かのような他人事のような発言に終始したとの印象が住民に根強い。「これまで謝罪の言葉を受けたことがない」「市職員が一度訪問したきり音沙汰がなく、金額も提示されていない」など厳しい声が寄せられている。▼担当職員は日夜努力している。しかし、人員が絶対的に不足しているばかりでなく、事前調査を行った委託業者の成果品の質が不十分で補償交渉に役立たない状況。職員自らがいくら努力したところで地域の方々の期待に沿う交渉はできず、住民の怒号を受けて精神的に不安定になる職員も現れている。▼京都市の役割とは何か。市民が安心して暮らせるまちを実現することではないのか。被害を直視せず、その場しのぎの対応に終始する市の姿勢のツケが市民に重くのしかかっている。(颯吉)