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2019年05月23日

賃金引き上げ、長時間労働解消へ 人事委員会の役割発揮を 申し入れ交渉

賃金引き上げ、長時間労働解消へ
人事委員会の役割発揮を

 京都市職労は4月26日、市人事委員会が2019人事委員会勧告に向けた「民間給与実態調査」を実施するにあたり、職員の生活改善につながる賃上げ、長時間労働の解消など、職場環境改善に資する勧告を求めて、申し入れ交渉を行いました。

職員の生活実態に目を向けろ

市人事委員会の民間給与実態調査は、市内168事業所を対象に、4月24日から6月13日の51日間行われます。内容は、給与改定や賞与、住宅手当、家族手当などの支給状況を調査。公務労働者と民間労働者の給与を比較するための資料として、勧告にあたります。
「給与制度の総合的見直し」での現給保障が4月から廃止され、基本給が下がると同時に、配偶者の扶養手当や持ち家の住居手当の引き下げなど、職員の生活は大打撃を受けます。交渉では、「人事委員会が原則として主張する民間準拠にすら反しての引き下げは許されない」と指摘。引き下げられた賃金の回復を求めました。
市職労組合員の協力で取り組んできた「生活実態調査」について、民間の労働組合とともに分析作業を進めていることにも触れ、「職員の生活実態に目を向けて調査し、市の職員としての賃金水準を示したうえで、生計費原則を踏まえた勧告をすべきである」と追及。かたくなに民間準拠を主張する人事委員会の姿勢をただしました。

あいまいな規則では長時間労働はなくせない

労働時間の上限規制について、4月1日に人事委員会規則が施行されたことに伴う人事部の運用の通知には、手続きばかりが強調され、長時間労働を抑制するために人事委員会が示していた最も重要な調整内容である「人員配置の見直し」については触れられていません。あいまいな規則では長時間労働を解消できないことは明白であり、再改正が必要です。しかし、人事委員会の姿勢は、人事委員会が示した「調整内容」が、考慮される前提で任命権に委ねるというものであり、これでは根本的な長時間労働の解消のための人員増にはなりません。規則の再改定を強く訴えました。
非正規職員の処遇改善、市人事委員会の事業場調査を適切に反映した勧告を求めました。