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2019年05月23日

【ザ・しょくば】2019.5.21

先日、市職労学習会「公務の民間委託の法的問題を学ぶ」に参加した。自治労連弁護団の毛利崇弁護士を講師に、最近、全国の自治体で問題が顕在化してきている公務の民間委託化の問題について講義いただいた。▼京都市においても、これまで介護保険認定給付業務を担ってきた嘱託員130人を雇い止めにし、来年4月から民間委託しようと検討されているが、学習会での話を聞き、改めてこの見直しの問題を感じた。▼まず第一には、「偽装請負」となるおそれがあるということだ。厚労省37号告示に派遣と請負の区別基準について示されているが、簡単に言えば、窓口業務を請け負った事業者の職員に対して、市職員が直接指示命令すれば、「偽装請負」に当たるということだ。窓口で間違った対応をしているのに、当該課の市職員は間違いをその場で訂正させることができず、指を加えて見ているしかないということだ。市民サービスの低下は免れない。▼第二に、民間企業は利益追求が本質であるため、利益が見込めないとなれば、撤退してしまい、その業務の専門性や継続性が公務職場に残らないこととなってしまう。また、仮に現在の嘱託員が委託先企業に雇用継続されたとしても、青いとり保育園の事例のように、市が雇用に口を出せないこととなる。▼公的責任の放棄や市民サービスの低下、賠償リスクの増大など、様々な問題を広く周知していく必要がある。 (めいパパ)