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2019年05月23日

「市民の会」 1万994人分の署名提出・申し入れ

「市民の会」 1万994人分の署名提出・申し入れ
当局方針の矛盾追及

懸念の声相次ぐ

5月15日、「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会」は、京都市に対して3回目となる署名の提出と申し入れを行いました。提出した署名は、第3次集約3019人分をあわせて、計1万994人分となりました。
申し入れでは、当該局から、民生支部交渉(4月23日)での提案内容について説明がありました。雇用主責任として再就職支援先を提示したことや、業務検討会において当事者である嘱託員の意見を聞き、全ての介護保険業務にかかわる嘱託員からの意見集約をはかることなどを明らかにしました。
「市民の会」は、介護保険業務に関係する外部の関係団体からの意見聴取を含めて、「委託ありきですすめるのではなく、現在の方針を白紙撤回してから、関係団体や嘱託員の意見を踏まえて、再提案をするか検討するべきだ」と指摘しました。
また、各関係団体のなかでも、医師会で、認定審査員として関わっているドクターからは「区役所で長く勤務してきた経験のある嘱託員との信頼関係がある。認知症など、様々な状況に応じて、阿吽の呼吸で対応されてきた。ノウハウもある。いままで円滑にすすめられてきたものがどうなるのか」という懸念の声があがっていることを訴えました。地域包括からも「市民サービスの後退は免れない」など、懸念の声があがっています。
業務内容については、当局の説明で言われているような、委託業者が書類の内容を〝判断〟することや、職員との〝引継ぎ〟などが、「偽装請負の可能性や公権力の行使など、法令違反となる危険性がある」と厳しく指摘しました。
引き続き署名に取り組み、介護保険業務に関係する様々な団体とともに、嘱託員の雇い止め、集約委託化の方針撤回に向けて、さらに運動を広げ、強めていきましょう。