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2019年06月17日

厳しい生活と職場の実態を直視せよ 2019夏期要求書提出交渉

厳しい生活と職場の実態を直視せよ
2019夏期要求書提出交渉

 京都市職労は5月31日、夏期一時金を2・5月分以上、夏期休暇を7日間とすることなどを内容とする2019夏期要求書を提出しました。
交渉では、手当の引下げや現給保障の終了で賃金が引き下がった職員もいること、欠員や人員不足で年休取得もままならない職場も多くある実態などを訴えながら、要求実現を迫りました。

交渉では、この3年間ベースアップもなく、「給与制度の総合的見直し」の現給保障終了などで月2万円近い賃下げとなった職員もいる中で、生活給である一時金の改善はきわめて切実な要求だと訴えました。また、働き方改革の一環として民間では年5日以上の有給休暇取得が義務化されたが、市では保育所など年休が平均5日も取れていない職場もあり、年休取得の向上、夏休の完全取得のためにも十分な人員配置が不可欠だと追及しました。

異常超勤がさらに増大―その原因は

交渉の中で、昨年度に異常な長時間労働を行った職員が、①年720時間超53人、②月100時間超187人、③2~6カ月平均月80時間超192人、④月45時間超が年7回以上255人、①~④に一度でも該当した職員は406人と、一昨年度よりも増えていることが明らかになりました。
当局は、異常超勤が増えた原因について、業務効率化など、働き方改革の視点に立った意識改革が徹底されていないなどと述べましたが、交渉団は「そう毎年言っていて一向に超勤が減らないのは、最大の原因である人員増に目を背けてきたからだ」と追及。「職場は人員を求めている。京プランによる職員削減計画や財政が厳しいことが長時間労働を放置していい理由にはならない」と迫りました。

雇止め問題―無責任な姿勢は許さない

嘱託員の雇止め問題について、市の雇用主責任をただしました。4月に行われた民生支部・保健福祉局交渉で、局は雇用問題の解決に向け、最大限努力するといいながら、単なる情報提供や受託事業者への受け入れ要請といった内容しか示していません。局が示した「支援策」で終始しないことを当局に確認するとともに、交渉団は、「こんな内容で納得すると思っているのか。今働いている嘱託員の生活が維持でき、安心して働き続けられるようにすることが最低限果たすべき雇用主責任だ」と厳しく追及しました。

職場で誘い合って集会参加を

ほかにも、不払い残業の根絶に向けて、PCログ履歴確認システムの適正運用や、ICカードによる出退勤確認システムの円滑な導入を求めました。また、空調稼働について、「暑い中で仕事していては効率が悪く、かえって時間外勤務が増える。本来時間外であっても28℃を超えたら、空調稼働させなければならないはずだ。安全配慮義務を果たせ」と迫りました。
夏期一時金の支給月数や夏休の日数などについては、市労連市役所前集会を背景にした6月17日の交渉で示されます。多くの組合員の参加で集会を成功させ、私たちの要求を前進させましょう。