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2019年07月18日

【ザ・しょくば】2019.7.1

「民間でできることは民間に」と市民生活に必要な公共サービスを企業が利益追求できる場として提供する公務の産業化。住民の福祉よりも企業の利益、その根底の新自由主義的政策による規制緩和路線。▼小泉政権のもとで、「小泉構造改革」と呼称される経済政策を推進した竹中平蔵氏。人材派遣を事業とするパソナグループの会長を務め、今も「産業競争力会議議員」や「国家戦略特区会議有識者議員」など、政府機関に入り、財界主導の経済政策に深く関わる。自治体職場で窓口業務などの民間委託がすすむ。その委託先にパソナをはじめとする人材派遣会社などが受託している。「思惑通り」である。▼京都市でも、窓口業務の一部を民間委託した。介護保険業務の集約委託は、嘱託員130人の雇用にも関わり、民間委託で自治体非正規の雇用崩壊を簡単に引き起こすことを示した。▼新たな人材確保が困難だから民間委託。委託したら人材確保できるという京都市。市バスの運行を受託した民間バス会社が、運転手などの人材確保が困難だとして受託返上を決めたことは記憶に新しい。同じ過ちを繰り返し、失敗から学ばない。▼「市民生活を守りたい!」と手を挙げる営利企業はない。公務サービスを新たな儲け先として見て、採算が取れなければ、市民生活がどうなろうが撤退する。▼「民間委託神話」にだまされず、その経済構造を捉える力を養おう。(赤髭)