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2019年07月18日

参議院選挙 21日投開票 政治を変えると生活&働き方変わるんです

第25回参議院選挙が7月4日に公示され、21日に投開票を迎えます。私たちの暮らしや働き方に関わる大切な選挙です。
私たちは、憲法を土台にして市民のいのちとくらしに関わる自治体業務を担っています。憲法、消費税、年金などの政治課題は、市民の生活に直結します。私たちの働き方に関わっては、公務の産業化や人員削減、長時間労働など、自治体職場への攻撃が国の施策によって行われています。
政治を変えるのは、私たち一人ひとりの主権者の行動です。政治が変われば、私たちの暮らしや働き方を変えられます。市民生活を守り、憲法が暮らしに生きる地方自治をつくるために、必ず投票しましょう。

主権者は私たち一人ひとり 大切な一票で政治変えよう

7月4日公示、21日投票で参議院選挙が始まりました。
今回の選挙は、安倍改憲に終止符を打つ選挙です。安倍内閣は執拗に改憲を進めようとしていますが、この間の国会で憲法審査会さえ開くことができませんでした。その根底には、私たちが取り組んできた3000万人署名に示される「9条を変えるな」という世論の力があります。この選挙で改憲勢力の議席を3分の2未満に後退させ、安倍改憲をストップ、憲法を活かした政治を実現しましょう。
年金2000万円不足問題で国民の怒りが爆発する中、首相は今後さらに年金給付を7兆円も減らすと認めました。基礎年金は、20年後に最高でも月4.5万円になってしまいます。消費税増税で物価が上昇する中で年金を減らすという、労働者と国民の懐を直撃する政治はもうゴメンです。大企業ベッタリ、米国の戦闘機を爆買いする政治から、社会保障に税金を使う政治に変えましょう。1日8時間働けば普通に暮らせる社会にむけて、中小企業への本格的な支援と一体に最低賃金を1500円へ大幅引き上げ、景気の好循環を実現する政治に転換しましょう。
安倍政権は「世界で一番企業が活躍する国」をつくろうと、公務公共の仕事を企業の「稼ぐ場」として提供するよう自治体に圧力をかけ、京都市も次々と民間委託する動きを強めてきました。130人の非常勤嘱託員雇い止め・介護保険認定給付業務の集約民間委託も、この流れに沿ったものです。そして、利用者や事業者が介護サービスの後退を懸念しているように、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を後退させ、変質させるものにほかなりません。また、自衛隊への若者の宛名シール提供は、安倍首相が「自衛隊員募集へ協力しない自治体が多い。これに終止符を打つため、9条を改憲する」と答弁したことにみられるように、9条改悪・「戦争する国づくり」に直結する問題です。
私たちは、住民のいのちと暮らしを守るために、憲法がいきる地方自治体の実現、公務公共業務の拡充と自治体の公的責任の発揮、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざして、運動をすすめてきました。
主権者は私たち一人ひとりです。組合員のみなさんが政治と仕事を語り合い、「投票に行こう」とみんなで声を掛け合いましょう。大切な一票で政治を変える、選挙に参加されることを心から呼びかけます。

2019年7月4日 中央執行委員長 小林 竜雄