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2019年08月07日

2019京都市人事委員会要望書提出

職場の切実な声 反映した勧告を

2019京都市人事委員会要望書提出

毎年9月に予定されている人事委員会勧告に向けて、7月16日に京都市職労は、京都市人事委員会に対して要望書を提出。賃金引き上げや長時間労働の解消、非正規職員の処遇改善など、職員の切実な声を反映した勧告となるよう求め、職場の実態を訴えました。

生活実態調査を踏まえ、生計費に基づく賃上げを

賃金については、京都市では3年間月例給の引き上げがなく、さらに手当の引き下げや現給保障の廃止で生活が厳しくなっており、生活改善につながる賃上げを求めました。また、現給保障の廃止に伴い発生する民間水準との較差について、総務省が民間準拠は無視して較差を解消しないように指導していることに触れ、最低限、民間準拠の原則を守り、較差をプラス勧告に反映することを求め、「民間と均衡した適正な給与水準が確保されるよう対応する」との言質を取りました。さらに、京都総評で取り組んだ生活実態調査の内容を報告し、職員の生活実態を反映した生計費に基づく賃上げを訴えました。

長時間労働の是正に人事委員会の役割発揮を

長時間労働については、昨年度、労働時間の上限規制を超える職員は406人で、一昨年度の355人を大きく上回り、過労死基準を超える職員も280人いるという実態を伝え、長時間労働がなくならない原因が人員不足にあることを直視して、職場に必要な人員の確保を任命権者に求めるよう追及しました。また、4月に施行された労働時間の上限を定めた人事委員会規則は基準があいまいで、長時間労働を抑制する歯止めにならないことを追及し、明確な基準に改正するよう求めました。労働時間の上限が厳しくなったことで懸念される不払い残業についても、労働基準監督機関としてPCログ履歴の確認など、適正に労働時間を把握するシステムが厳格に運用されているか確認し、不適切な実態があれば指導するように求めました。
人事委員会が昨年度から実施している事業場調査で、時間外の執務環境の実態把握を求めました。時間外は一切空調が稼働せず、夏場では28℃を超える日も多いことから、事務所衛生基準が守られておらず、京都市は安全配慮義務に反していると追及。人事委員会は、「時間外勤務も任命権者は快適な職場環境形成に努めていただきたい」と答えました。

非正規職員の処遇改善に寄与した勧告

最後に、非正規職員の抱えている問題を訴え、とりわけ介護保険などの雇い止めを宣告されている嘱託員の問題を追及し、安定した市民サービスを提供するためには継続した雇用と処遇の改善が必要であり、来年度から会計年度任用職員に移行し、勧告の対象である一般職となることから、非正規職員も安心して働ける労働条件を実現するために、主体性をもって勧告するように求めました。
人事委員会勧告に私たちの願いを反映させ、今後の確定交渉での要求実現につなげていくために、引き続き人事委員会への要請を強めていきます。組合員のみなさんのご協力をお願いします。