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2019年08月07日

介護保険業務集約委託、雇い止め問題 民生支部が交渉

民生支部が交渉 要求で新たな提案引き出す
〝雇用〟〝市民サービス〟の課題は不十分

 京都市は、介護保険認定給付業務の集約・委託の4月実施に向け、委託企業の募集の準備をすすめています。民生支部が交渉で確認した市民サービスの低下にならないか、偽装請負にならないのかという検討が全く不十分のままで、これで公募をすすめるのは許せないと、市職労はさまざまなとりくみを進めています。

全区・支所で申し入れ

市職労は、7月9日の市職労中央執行委員会で、各区・支所の区長、保健福祉センター長、健康長寿推進課長あてに、「介護保険認定給付業務の集約委託を拙速にすすめないよう求める申し入れ書」を提出しようと提起しました。「16日までに提出を」という非常に短期間でのとりくみでしたが、期間内に全ての区・支所で申し入れを行いました。
そして7月24日には市役所門前で、「市民の会」として宣伝行動を行い、「市民サービスが維持されるのか、市の責任が担保されるのか、市民に示されないまま、委託業者の募集をすすめることは許されない!!」として、京都市に立ち止まるように求めました。

要求前進へ運動強める

また、7月26日には民生支部が、「介護保険認定給付業務の見直しについて」の交渉を実施。保健福祉局は、業務の集約・委託という基本的な姿勢は変えませんでしたが、次の点があらたに明らかになりました。
①区役所・支所に残る介護保険の業務について、会計年度任用職員の職を設定する。
②緊急対応の場合の訪問調査員の役割を認め、会計年度任用職員の職で検討する。
③区役所・支所での給付業務の窓口は、センターの窓口と同じ位置づけとし、相談対応も行う。
④現在の欠員対応緊としては、8月に緊急対応として、派遣職員を配置する。
民生支部は、交渉で次の4点を確認しました。
①現時点で欠員が生じている職場には、8月中に緊急対応として派遣職員を配置する。
②130人の雇い止めは許さない。そのうえで、あらたな会計年度任用職員の職や訪問調査嘱託員の会計年度任用職員への移行にあたって、業務内容や配置職場、人員体制については今後協議していく。
③住宅改修などの郵送方式の問題点の指摘を受け、区でも相談・受付窓口の設置を回答させたが、市民サービスが低下しないよう業務と実施体制を協議する。
④集約委託化方針については撤回・反対を求める立場である。今回の協議でも、全業務について現在の実施水準の低下や偽装請負の危惧は払しょくされないため、引き続き追及を行う。とりわけ、認定審査会業務については、京都市として責任ある業務構築のために再検討を求める。プロポーザル実施の前に再検討結果を示すこと。
市職労は、今後も引き続き、「市民の会」とともに撤回を求めるとりくみをすすめます。