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2020年01月07日

19確定闘争第1回交渉

19確定闘争第1回交渉
衝撃 長時間労働 8月末までの5ヵ月間で
月45時間超 1000人以上!
過労死基準超え職員も

現給保障終了の賃下げ分を無視した超低額改定の不当な人事委員会勧告。怒りをもとに、19確定闘争第1回交渉が10月2日に行われました。
市職労は、人事委員会勧告の水準にとどまらず、現給保障終了による賃下げ分を回復させ、さらに生活改善につながる賃上げを要求。長時間労働の課題では、市職労の追及から時間外労働の深刻な実態があきらかになりました。雇い止め問題について、雇用主責任を果たし、19確定のなかで納得できる決着が図れるよう追及。
安心して働き続けられる賃金・労働条件の実現をめざし、団結を強めましょう。

現給保障終了による賃下げ分どこに?
賃上げ求める

人事委員会は、月例給と一時金の引上げを勧告しましたが、現給保障終了による賃下げ分が較差として現れてくるはずが、392円にとどまり、職員の生活実態を見ない超低額の不当勧告となりました。現給保障終了で引き下げられた賃金を回復させる賃上げを求めました。
今年度から、人事委員会規則による時間外勤務の上限規制ができました。交渉のなかで、上限を超える職員数について追及。8月末時点で、原則とされている月45時間超は1068人。年間360時間をすでに超えた職員は29人。特例とされている月100時間超などは74人にのぼるとされ、深刻な長時間労働の実態があきらかになりました。
職員全体の時間外勤務の時間数でも、全体で2%程度増えており、上限規制だけでは根本的な解決にはならず、具体的な手立てが必要です。

解決策は人員増だ

また人事部の通達では、「特例業務が終了してから3カ月以内に要因を整理・分析し、特例業務を発生させないための検討を行い、報告すること」とされていることにも触れ、「どのような検討がされていて、すでに対応しているのか」を確認。当局は、原因を「分担の偏り」「突発的な対応」「国の法改正に伴う制度見直しを短期間で行う必要があった」としています。「『分担の偏り』については、人事委員会規則で事前の調整が求められているものであり、上限規制の制度を所属長が認識していないのは問題である」と強く指摘しました。
10月1日に前倒し採用がされている職場もありますが、事後対応にしかなっておらず、本来は年度当初に正規職員を配置すべきで、長時間労働解消のためには人員増が必要不可欠であることを重ねて訴えました。
長時間労働の解消とあわせて、不払い残業の根絶にむけた取り組みをすすめていきます。
嘱託員の雇い止め問題に対しては、「雇用問題の解決策も示されないまま、委託候補者決定を行うなど不誠実だ」と糾弾。この確定交渉のなかで納得のいく解決策を示し、決着を図れるよう厳しく追及しました。