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2020年01月08日

地方自治体が果たすべき役割とは

地方自治体が果たすべき役割とは
災害からいのちとくらしを守るために―自己責任を超えて―
防災シンポジウム

11月24日、中京区の登録会館で「災害からいのちとくらしを守るために~自己責任を超えて~」をテーマに、防災シンポジウム(京都自治労連主催)が開催されました。公務や民間、弁護士、研究者など、関心を集めて100人が参加。シンポジストの永戸有子市職労委員長が、職員削減の弊害が災害対応などにも深刻な影響を与えている実態などを報告しました。

労組、弁護士、僧侶、学者など関心高まる

防災シンポジウムの冒頭に、主催者を代表して実行委員の安井昭夫さんが、「住民のいのちとくらしを守る自治体、行政から『自己責任』の言葉をほうむり去りたい」と力強くあいさつ。環境保護などの住民訴訟に携わってきた京都弁護士会の中島晃弁護士と、恵光寺(左京区)の岸野亮淳住職の対談では、仏教の教えもひもときながら、いのちの繋がり、次の世代のために行動することの大切さが語られました。
シンポジウムでは、コーディネーターで京都橘大学の岡田知弘教授から、近年の災害の発生状況などを示しながら、行政の役割などについて概括的に問題提起。その後、5人のシンポジストから、災害時の学校現場の対応、植柳校跡地のホテル建設計画と避難所問題、イタリアと比較しての日本の避難所の劣悪な実態、高知県黒潮町の取り組み、京都市の区役所機能などについて報告がされました。

職員削減の弊害が災害対応にも影響

イタリアの事例では、市民安全省が中心となって、テントとベッド・トイレとシャワー・温かい食事と食堂を備えた避難所を災害発生後、48時間以内に設営することが制度化(実際にはほぼ被災当日に設営)されていることが報告され、日本の避難所の非人間的な実態が浮き彫りになりました。
永戸有子市職労委員長からは、市職員削減方針の下で業務集約などが次々とすすめられ、区役所の人員・機能が大幅に縮小していること、区政のあり方の方針そのものが変えられていること、そのもとで職員を避難所に配置しない(できない)問題点などについて報告しました。
シンポジウムは、防災を巡る問題点と課題が様々な角度から浮き彫りになり、地方自治体が果たすべき役割、公務のあり方をあらためて考える場となりました。