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2020年01月08日

介護保険嘱託員に混乱と動揺―謝罪

介護保険嘱託員に混乱と動揺
―謝罪
当局説明も疑問や懸念相次ぐ

介護保険業務の集約委託化と、130人の嘱託員雇い止め方針が提案されて1年。労使協議がすすんでいないのに、京都市は暴走ともいえる姿勢で職場に混乱や動揺を招くなか、民生支部は12月10日に交渉を行いました。

当局の暴走ただし、謝罪させる

10月10日に行なった民生支部の交渉では、介護保険の嘱託員の雇用について、移行する会計年度任用職員を32人配置することが提示されました。しかし、130人いる嘱託員の4分の1程度の不十分な提案で、嘱託員全員に対し、雇用主責任を果たすよう再提案を求めました。また、新たな会計年度任用職員の人数の根拠と業務内容を示すよう通告していました。
しかしその後、当局から嘱託員に対して行ったヒアリングや、委託先のテンプスタッフの採用面接が進められるなか、労使協議が進んでいない内容について、決定されたように説明がされるなど、不適切な対応もあり、職場で混乱と動揺を招いています。
こうした経過から、交渉の冒頭に保健福祉総務課の西窪部長は、この間の混乱を招いたことに対して謝罪しました。
民生支部は、改めて必要な情報は正確に職員に伝え、不正確な情報を流して混乱を起こさないよう厳しく指摘しました。

雇用主責任を追及

交渉では、提示されていた会計年度任用職員の体制は、前回提示された内容と変わらず。配置数の考え方の説明も、根拠とはいえないものであり、納得できるものではありません。当事者の介護保険嘱託員からは、「窓口でどこまでの業務をするのか」「2人体制で業務が回るのか」「市民サービスが後退しないか」など、疑問や懸念が相次ぎました。
民生支部は、「到底納得できる内容ではない」と追及。業務内容や体制の考え方については、職場討議で意見を募ります。
同時に、「雇用主責任」の面では不十分なままであり、引き続き嘱託員全員への雇用確保のために責任をもって最大限努力することを強調して通告。交渉を終えました。
京都市職労は、引き続き民生支部、市民とともに一層運動を強めていきます。