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2020年01月08日

2020 京都市職労・府職労連 地方自治研究集会

2020 京都市職労・府職労連 地方自治研究集会
自治の復権―答えは市長室でなく現場
職員の力を発揮するために

市民も多数参加
―議論深める

12月14日、ルビノ堀川(上京区)で京都市職労と京都府職労連は、「2020地方自治研究集会」を合同開催。集会は、自治体職員だけでなく市民の参加も多数あり、それぞれの報告の後に行なわれたワークショップでは、公務の産業化や行政の課題、期待などを市民と一緒に共有し深める場となりました。
自治研集会には、市長選挙に立候補を表明している福山和人さんがあいさつ。
「今回の市長選挙には、実は裏テーマがあります。それは自治の復権です」と切り出しました。「住民の命や暮らしに寄り添って、公的な責任を自治体が果たしていくうえで、地方自治体を支える職員の皆さんに本当に生きがいをもって、住民の皆さんのためにがんばっていただく。そういう力を発揮してもらうことが必要不可欠」と訴え。「業務の集中・集約化と民営化を、極端な形で国を先取りしてすすめているのが、今の京都市。答えは市長室にない!現場にある!現場で最前線でがんばっている職員と、そこに住む住民の皆さんこそが問題を解決する知恵と力をもっておられる。住民の皆さんの自治の力と市の職員のやる気をうまくコラボさせることにより、現場の一番近いところに権限と人と予算を配置して解決を図る。本来の自治のありようを取り戻していきたい。そして、『この職場で働いていてよかったな』と思っていただけるような仕事をしたい」と決意を語りました。

〝人員削減〟が人命救助にも影響

冒頭あいさつで永戸有子委員長は、「今回の市長選ほど、自治体の役割というものがクローズアップされたことはないのではないか」と述べ、「自治体の役割が縮小させられたり、国の言いなりによって地方自治が危険に瀕している。労働組合として学び、私たち職員が力をつけていくことが重要だ。この自治研集会を希望の持てる集会にしたい」と語りました。
集会は、京都市政、府政の実態を相互に出し合い、共有。市民・団体からは、新日本婦人の会京都府本部事務局長の澤田季江さん、「世界文化遺産仁和寺の環境を考える会」共同代表の桐田勝子さんから市民生活に関わっての実態について、京都市消防職員ネットワークの木村眞さんから、消防局での人員削減などの問題などが人命救助に対する影響を及ぼしていること―などが告発されました。