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2020年02月17日

新型コロナウイルス 職員アンケート実施 職員の安心・安全の確保を

新型コロナウイルス
職員の安心・安全の確保を ━職員アンケート実施━

新型コロナウイルスが中国武漢を発信源に世界で猛威をふるうなか、京都市内でも2人が発症。警戒感が強まるなか、関係職場の職員が対応に追われています。
職員が感染者や感染が疑われる人と接触する可能性や、業務が突発的に増えて緊急の対応が必要となるなど、不安も広がっています。

市民生活守るための対応を

新型コロナウイルスの対応での混乱や不安が広がるなかで、市民のいのちや健康を守るために尽力する職員の安心・安全の体制を確保することが求められます。市職労は、組合員の声を反映させた要望書を作成するために、関係職場の組合員に、アンケートを実施しています。
各区・支所にある医療衛生コーナーの組合員は「感染の疑いのある人の相談か ら市立病院に繋ぐアクセスが、かかりつけの医療機関を介して紹介状を書いてもらうことが必要で、その間にも感染が拡大してしまう恐れなどもある。柔軟に対応できないものか」と話します。

業務集約化とトップダウンで現場は…

衛生環境研究所の木澤正人(民生支部執行委員)さんは、保健センターの業務集約により感染症対策の業務を医療衛生センターに集約させて、専門職員を削減してきたことの弊害と、トップダウンの体制について指摘します。
「医療衛生センターの職員が衛生環境研究所へ検体を運びますが、各区・支所に保健センターがあるときは、担当職員から衛生環境研究所に届けられていました。
いま現在あるコーナー の役割は限定的で、集約されたセンター職員の業務過多や、検体搬送にかかる時間などを考えると集約化の影響は大きい」と指摘します。また「トップダウンで緊急性が強調され、土日含む24時間相談窓口が本庁に開設されたが、時間外は課長級以上の管理職が交代で対応しており、翌日は休養を取らざるを得ず、日中は係長と係員で業務を担うことになる。終息が見えず これから感染者が増えていくかもしれない状況のなかで、持続的な体制なのか疑 問だ」と述べます。
トップダウンではなく現場の実態を把握して、職員が安心して市民の相談に応えられる体制を確保することが求められます。
市職労は、組合員から寄せられたアンケートを基に、要望書を作成し、当該局へ申し入れを行ないます。