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2020年02月17日

市民サービス後退を許さず 雇用を守るために 全力でたたかう

市民サービス後退を許さず
雇用を守るために全力でたたかう

総務省・厚労省へ要請・懇談

京都市職労は2月12日、京都市役所前で、『雇い止めごめん!介護に責任を持て!市民の会』とともに、介護保険業務の集約委託化と130人の嘱託員雇い止め方針の白紙撤回を求め、早朝宣伝を行いました。
京都市が2020年4月から強行をねらう介護保険認定給付業務の集約委託化と、130人の嘱託員の雇い止め方針を明らかにしてから1年が経過。何度も交渉を重ねる中で、ようやく市当局が示したものは、会計年度任用職員として区役所・支所に介護保険認定給付担当の職と、本庁に訪問調査の職を創設するとし、その数はわずか130人中の32人でした。これでは雇用主責任を果たしたとは到底言えません。採用結果が出ましたが、雇い止めの対象となるすべての嘱託員の雇用を保障することは最低限の当局の責任であり、引き続き強く求めていきます。
業務水準の低下や偽装請負となる危険性、個人情報の流出などの問題を指摘してもまともな説明はなく、市は労使合意もないまま委託先業者を決定。委託先による嘱託員への就職説明会や採用試験を行い、選考手続きを強行。区役所に委託先となるテンプスタッフの職員を派遣し、雇い止めを宣告した嘱託員に業務を教えるよう指示まで出しており、卑劣という以外にありません。
市役所前宣伝で、大野由晴書記長は、4月からの業務遅延の懸念とそれに伴う市民サービスの後退を指摘した上で、「雇い止め撤回の運動を進めてきた中で明らかになったのは、市民のためにと働き続けてきた嘱託員の経験や知識は、市民サービスを考える上で必要不可欠であるということ。京都市に対し、雇い止めと介護保険認定給付業務の集約委託化の白紙撤回を強く求める」と訴えました。
2月13日には、京都市職労は京都府保険医協会とともに、京都市の介護保険認定給付業務の集約委託化による現状の問題などについて、総務省と厚生労働省へ要請・懇談を行いました。偽装請負の懸念や労使協議を軽視し、説明責任も反故にして、雇い止めを強行しようとする京都市当局に対して、厳しく指導するよう求めました。
京都市職労は、市民サービスの後退を許さず、嘱託員の雇用を守るために全力でたたかいます。