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2020年03月03日

区役所・支所から税機能が消える!?

区役所・支所から税機能が消える!?
市民サービス低下 職員の働きがい奪う

4月以降、各区役所・支所から税業務を担当する部署がなくなります。人員削減を目的に、税業務の集約化が行われ、市民にとって身近な区役所・支所にある税の相談窓口が遠のいてしまい、市民サービスの低下も危惧されます。
区支部協議会と理財会計支部から話を聞きました。

市民の声に寄り添ってきたことが困難に

区・支所では、この間、課税・徴収部門、医療衛生、介護保険等の業務の集約化・委託化が進められた結果、これまでとは異なり、区役所に行っても要件が完結しない事例等が増加するのではと懸念されています。
とりわけ来年度以降、区・支所から税業務を担当する部署が全く無くなることによる市民サービスの低下を強く危惧しています。
私たち区支部は、この間、税務集約化の提案を巡って、「市民に身近な区役所で様々な行政サービスを一元的に提供しているにもかかわらず、そこから市税サービスだけをわざわざ市民から遠ざける理由は何か。まさに目先の人員削減や机上の財政効果しか考えていないのではないか」と区長会や行財政局の根本姿勢を厳しく追及してきました。
納付書発送時期等の臨時窓口や税担当直通のTV電話等は設置されるものの、要件次第では、市民に分庁舎や烏丸御池付近の事業所まで行ってもらわざるを得ない場合があります。ご存じのとおり、「区役所へ行って相談したら何とかなると思ってここへ来た」という区民は高齢者を含めて非常に多いのです。職員はその声に寄り添いながら、何とかして少しでも解決につなげてきました。税務窓口もその大きなひとつです。それが難しくなって困るのは区民です。
区民に最も身近な行政窓口である区・支所という役割は重要です。各区長には、区民の要望に応え、いのちと暮らしを守り・支えるために必要な対策・改善を図る責任があります。
手続等における負担軽減など、関係部局に責任を持って働きかけるよう求めます。

区組織から離れ、住民から見えなくなり、弱体化する税部門

集約化で税組織が弱体化し、税収が減り住民生活に多大な影響を及ぼします。
以前は市民税・固定資産税の課税部門は区・支所にあり、学区担当ごとに現地に足を運びしっかり調査し、区外課税や未登記建物補足を丁寧に行ってきました。調査された側には苦かもしれませんが、住民のために、税の公平性を保つため皆尽力していました。
しかし、京プランの名をもとに、市税事務所として14年に市民税(普通徴収)と15年に固定資産税(土地・家屋)の課税部門が集約され、大幅な人員削減が行われました。
人員削減による調査能力の減少も問題ですが、「同一局に集約されることで職場にベテランがいなくなること」「学ぶ力の衰退」が大きな問題です。
今の人事異動ルールでは「同じ税目の職場には異動できない、局内でも10年まで」ですが、これでは税経験のあるベテランがどんどん排出され、異動転入してもすぐ出る「むなしさ」により学ぶ力が蝕まれ、事務は覚えても、税の抗弁に必要な知識・経験や調査能力まで育ちません。
税職場の未来を嘆く、組合員の強い要求により、局独自のスペシャリストコース制度も実現しましたが、志願公募型で試験もあり枠も少なく手を上げにくい制度で、職場を支える力には程遠い現状です。そして、最後まで区に残っていた納税が誇る、他都市に比べ高い徴収率についても、ある市会議員からは「課税補足できていない現われでは?」と言われます。納税部門も区から引き離し、集約、減員され、課税部門と同様に弱体化が進むと予想されます。
さらに、課税⇔納税の相互の人事異動も同じ市税事務所という同一局になることで10年ルールが適用され、課税納税を跨ぐ税のベテランもいられなくなります。
先の市長選挙で「住民のためにいい仕事がしたい」と願い奮闘しました。その思いは潰えることはありません。理財会計支部では今後も、見えなくなっていく税組織の現状を明らかにし、京プランによる職場崩しを跳ね返し、奮闘していきます。