お知らせ・ニュース

2020年03月16日

嘱託員雇い止め問題緊急交渉

嘱託員雇い止め問題緊急交渉
「嘱託員の雇用が守られなければストも辞さない」

4月1日からの会計年度任用職員制度の施行に伴って、職の廃止や、業務の切り分け、民間委託などで、嘱託員の雇用が確保されていない深刻な事態となっています。
京都市が強行する介護保険認定給付業務の集約委託化と嘱託員の雇い止め問題で、京都市方針の委託開始とされる4月1日までわずか一カ月。市職労は、3月4日に緊急交渉を行い、京都市が雇用主責任を果たすことを追及しました。

雇用と生活の危機
市の姿勢を厳しく糾弾

 交渉では、介護保険の職場で4月以降の職が決まっていない支援対象者が、56人にものぼり、そのうち京都市での雇用を希望する嘱託員が43人いることが明らかになりました。
前回の交渉で、「一人ひとり丁寧に意見を聞いて最大限の努力をする」とした当局回答を示し追及。京都市がSDGsを推進し「誰一人取り残さない」という理念を掲げているにもかかわらず、4月以降の嘱託員の雇用と生活の危機に対して、京都市の理念にも反して責任を果たしていない姿勢を厳しく指摘しました。
委託後の窓口業務のあり方について、労使協議を反故にする形で委託化を強行する保健福祉局の姿勢を糾弾。また、多くの嘱託員が「会計年度任用職員の制度になれば5年で公募があり、人事評価も対象となり雇用に不安を抱えている」と訴えました。
永戸有子委員長は、「雇用問題について、本人の意に反して4月から雇用が確保されない嘱託員がいるような事態になれば我々はストライキも辞さない構えだ。早急に雇用を確保せよ」と追及。当局は「解決に向けて最大限努力する」と述べました。

交渉での山本美佳副委員長の訴え

職がなくなる嘱託員が今、どんな気持ちでハローワークに行き、どんな気持ちで選考試験を受けていると思いますか。そんな甘っちょろいものではない。どうしてこんな思いをしなきゃいけないのか。しなくてもいい思いをしているのか。
市民に迷惑がかかるからと職場の体制に気を遣いながら年休を取得する嘱託員もいる。
公募が毎日のように小出しにされるから、何回も年休を取らなきゃならない。交通費をかけてハローワークへ行くと、すでに公募期間が終了していたとか、経験がないから受付できないといわれたとか、すでに何人の応募があるとか、面接だけでなく試験があるといわれたとか、不安材料のオンパレード状態。
やりたい仕事なのか、自分の知識や経験は生かせるのか、自分にできる仕事なのか、労働条件はどうなのか、そんなこと考えている暇はない。
この年になって無職になることが怖い。だからどんな職でも応募する。だって、「雇用主責任において嘱託員の職を保障します」と京都市が言ってくれないから。
当然のことながら合否の判定が下ると、味わわなくていい挫折感を味わい、自己肯定感がダダ下がり。
今まで介護保険という括りでつながっていたものがバラバラにされ、職場の空気も変わってしまった。
京都市が提示したわずか32人の職に不合格だった嘱託員の仲間に対して、「私があなたを組合に誘ったせいだ」と責任を感じている嘱託員もいる。
今回の一件で、一生消えることのない傷を嘱託員に負わせている。嘱託員だけではない。正規職員だって同じような気持ちを持ってくれている。
最後に、ある嘱託員が話してくれたことをしっかり聞いてください。
「私は介護保険の仕事を残したい思いで運動してきました。だから32人の採用枠を受けたけど、結果は不合格でした。でもそのとき、なんだか肩の荷が下りて、すっとした。仕事に就けるのかという不安も、もちろんありますが、それよりも『これで、もう介護保険のことを考えなくてすむんだ』という気持ちになりました。だから、他の職を受けています。でも、介護保険の仕事を残すため運動してきたこと、私は後悔していません。これからも。だから私はストライキに参加します」。