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2020年03月16日

新型コロナウイルス感染症への対応に関する申し入れ

新型コロナウイルス感染症への対応に関する申し入れ
市民と職員の安心安全の確保を

 新型コロナウイルスの発症により、区役所の窓口業務の閉鎖や保育所職場が休園となるなかで、職員の健康や安全の不安が高まると同時に、市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
この間に感染された職員、市民のみなさんのご健康をお祈りします。
市職労は、関係職場の組合員にアンケートや聞き取りを行ってきました。
区役所保険年金課の窓口では、厚労省の通知により、資格者証世帯に対して、「帰国者・接触者外来」を受診する際に資格者証を提示すれば3割負担で受診できる旨の文書を対象者に送付。上京区ではすでに感染の疑いのある市民からの相談の電話や、証の再発行のために来所の可能性もあり、現場の不安が募る中で上京支部独自でアンケートを実施。現状の対応策は各区役所に委ねられています。
市職労は3月12日「新型コロナウイルス感染症への対応に関する申入書」を京都市に提出。市民生活に関わる行政機能確保のための計画の作成や、対応策を個別事業場に委ねるのではなく、市の基本的な指針を示すこと、消毒液やマスクなどの備品配備や窓口での感染対策などアンケートに寄せられた声をもとに要望しました。
申入書を受け取った川端昌和人事担当局長は「要望の趣旨を踏まえ必要な対応をしていきたい」と述べました。
要望項目
1.新型コロナウイルス感染症の対応を行う部署の体制を十分に確保すること。一部の職員に過度な負担がかからないよう労働時間管理を徹底するとともに、勤務間インターバルの確保や休暇、休憩等の取得を保障すること。また、そのために必要な人員を配置すること。
2.職員が感染者又は、感染の疑いのある方と接触する場合やウイルスの検体を扱う場合は安全を第一に優先させること。また、こうした業務に従事する場合は特殊勤務手当を支給すること。
3.職員や来庁する市民の感染予防対策を早急に行うこと。
4.職場で感染者が出た場合を想定した職員の安全確保と業務をどのように継続させるかを明確にし周知すること。
5.総務省通知に基づき、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合についても職免を認めること。非正規職員についても同様に取り扱うこと。