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2020年04月02日

春闘要求書提出交渉

雇用・賃上げ・人員増実態示し追及
春闘要求書提出交渉

 京都市職労は3月24日、働くみんなの要求アンケート集計結果から組合員の声を背景に、当局に対して2020年国民春闘要求書提出交渉を行いました。
春闘アンケート結果では、賃金が「減った」と答える人が昨年より6%増え26%となっており、給与制度の総合的見直しに係る現給保障が昨年3月で終了したことの影響は必至です。「消費税増税と新型コロナ感染拡大による景気悪化で個人消費が落ち込むこのような時だからこそ、大幅な賃金引き上げが必要だ」と強く訴えました。
介護保険集約委託化問題では、当局は、3月4日の緊急交渉で解決に向け「最大限努力する」と答えていましたが、4月以降も34名の就職支援希望者の雇用が決まっていないことがあきらかとなりました。交渉団からは、「生活が立ち行かなくなる人も多い。4月以降も引き続き雇用主として責任をもって対応し、市民サービスの水準を確保させるためにも立ち止まり集約委託を即中止せよ」と怒りを込め追及しました。
新年度予算案では、さらに205名の人員削減が予算に盛り込まれており、「財政が厳しいため理解いただきたい」との当局の答弁の繰り返しに、「働き方改革が進まないことと人員削減は表裏一体の問題。職員のいのちが奪われかねない危険性を十分認識したうえで、人員配置せよ」と強く迫りました。
新型コロナ対応では、感染リスクの高い業務の職員に対し特殊勤務手当の支給を求め、「業務内容など精査し、支給の可否について検討する」との回答を引き出しました。不払い残業の問題、再任用制度の処遇改善などについても交渉団から切実な実態を訴えました。