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2020年05月11日

新型コロナ関連特報  最前線職場でいま何が…

新型コロナ関連特報 最前線職場でいま何が…
市民のいのち、暮らし守る職場から

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっています。市民生活を支える自治体職場。医療、福祉職場などの最前線でいま何が起こっているのか。元医療衛生センターに勤務されていた職員、生活困窮者自立支援業務を担う職員に話を聞きしました。
病院支部、民生支部保育所評議会でも申し入れなどの取り組みが行われています。

鳴りやまない電話
職員は限界状態 ー元医療衛生センター職員ー

新型コロナウイルス感染症の第一線で働いているのが、医療衛生推進室の感染症担当保健師です。3年前の機構改革で各区の保健センターの感染症担当が統合された部署で、3月まで課長以下10人という体制でした。相談専用電話は委託業者が対応しますが、医療機関からの電話や、専用電話につながらない市民からの電話もかかってきます。3月は電話が鳴りやまず、全員昼食もとれない状態でした。医療機関からの検査や帰国者・接触者外来受診に関する相談・調整、検体搬送、検査結果の通知。陽性患者には行動調査を行い、濃厚接触者の特定等のため事業所にも出向きます。濃厚接触者の健康観察、自宅待機中の陽性患者の状況確認、体調変化への対応など、的確な判断が必要で待ったなしの業務が続きます。3月まで同部署にいた職員は、「このままでは職員が倒れかねない状況だった」と話します。応援体制は少しずつ拡充していますが、感染拡大に応じた体制確保が必要です。

生活相談が急増
追いつかない人員体制 ー生活福祉課の職員ー

市民からの生活相談が急増しています。保健福祉局生活福祉課では、生活や仕事など市民からの様々な相談に応じ、他の専門機関と連携しながら一人ひとりの相談者に寄り添った支援を行っていますが、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休業などで収入が減り、生活が困難になったという相談が4月から急増している」と、生活困窮者自立支援業務を担う職員は話します。

京都市は、4月20日から、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活費や住居費の支払いに困っている方を対象に、総合支援資金と住居確保給付金の支給に関する総合窓口を『ひと・まち交流館 京都』に開設し、相談受付を開始。制度の特例措置で対象が拡大され、4月から自営業者からの相談が急増しています。20日からの相談受付に伴い、生活福祉課から『ひと・まち交流館 京都』へ応援体制を送っているものの、「急な開設で体制準備に現場は混乱し、相談の電話が繋がりにくいなど苦情もあり、相談に至るまでに時間がかかっている状況。市民からの声に迅速に答えるには、受付・相談の人員体制の見直しが必要」と話します。

感染症患者の受け入れに奮闘
ー病院支部 書記長 川崎尚美さんー

京都市立病院は、第2種感染症指定医療機関として、新たな感染症患者を常に受け入れてきました。しかし、今、現場の職員は、心身ともに疲弊してきています。
全国の医療機関同様に、市立病院でもマスクやガウン等が不足してきています。その中で、職員たちもいつか感染するかもしれない、そして自分が、大切な人や家族へ感染させるかもしれないという恐怖と闘いつつ、目の前の患者さんに日々対応しています。
病院支部では、当局に対して、職員の精神的・身体的苦痛を訴え、職員への危険手当の支給、妊娠者や持病のある職員への配慮、感染症病棟で働く職員の業務軽減などを申し入れています。
病院としても様々な対策を取ってはいますが、受診患者さんらの不安感からトラブルも発生しています。皆さんもどうぞ感染を予防する行動(不要な外出を避け、人との距離を保ち、マスクと手洗いをし、鼻や口・目を触らない)をとるよう心掛けてください。まだ先は見えませんが、朝は必ず来ます。

子どもと職員を感染から守れ
ー民生支部保育所評議会 事務局長 福田真智子さんー

コロナウイルスの感染を防止するには「3密」を避けることが重要だと言われていますが、保育自体が子どもと保育士が密に関わる事になる保育所では、日々感染リスクに晒されていると言えます。
緊急事態宣言の発令を受け、保育所で働く職員にも、可能な限り在宅勤務を行うよう指示が出されました。
在宅で行う業務をリスト化し、業務を選んで持ち帰る方法をとった保育所。出勤する職員数を減らす方法として在宅勤務か年休どちらかを本人が選択する方法をとった保育所。そして、実施に踏み切れない保育所と、今までに経験のない在宅勤務に、現場は戸惑い実施状況にも差が出ました。
保育所を利用する保護者の就労条件や、支援が必要なケースなど状況が違うため、統一したやり方が難しいとしても、実施が遅れることで、職員や子どもへの感染リスクが上がることは明らかです。民生支部保育評として、現場の保育士の声を聞き、各保育所の状況を把握。実施できていない保育所はすぐに実施するよう指導すること。また実施する中で生じる問題は、すぐに解決するよう幼保総合支援室に申し入れを行いました。

市民の安全確保 職員の安心を
新型コロナウイルス感染症への対応に係る申し入れ

当番区長に対して4月14日に新型コロナウイルス感染症への対応について申し入れました。各区役所・支所で日常的に行なう業務で、例えば、休日納付相談、外勤などの取り扱いの多くは、残念ながら、各区・支所、所属等の判断に委ねられ、全区で共通していないのが実態です。6月初旬には、国民健康保険及び市民税の通知書の発送により、このままでは例年のように一時期に多くの市民が来庁し滞在する状況を引き起こすことが懸念されます。
市民の安全の確保と、職員が安心して業務に従事するための職場環境整備と、区役所・支所の行政機能の維持を保障するためにも、区政を預かる責任者として各課業務に共通の取り扱い方針を早急に示すよう左記の5項目を要求しました。
①窓口応対時などの感染予防対策の強化、②国民健康保険、市民税の通知書の発送時期において、市民負担の軽減から、郵送など申請方法や申請期限の延長等の検討、③政府方針の税や社会保険料等の支払い猶予の実施(就労保障対策等の一環)について、申請方法や体制の確保、④過度な負担となっている保健師の勤務状況について超勤等の把握、健康管理への配慮など、⑤世帯訪問を伴う外勤は、緊急に必要な場合を除き当面中止、電話等による応対とすること。

拙速な開庁時間の短縮で職場の混乱も

新型コロナの感染拡大防止のため、5月11日から当面の間、区・支所での開庁時間(窓口業務の受付時間)の短縮及び昼休み窓口の休止等が発表されました。非常事態宣言のもと、感染者が出た場合でも業務継続が可能な体制の確保、職員の安全衛生管理の観点等から一定やむを得ない措置とは考えますが、課題も多く、市民周知が十分に行われなければ職場が相当混乱することが危惧されます。
全所属一律の取り組みとしてやる必要があるのか、職場状況を全く見ないものだという声もあります。また、昼休み窓口の時間帯しか来られない市民の負担にどう対応するのか、それを説明する補職者をはじめとする各職員への負担は非常に大きなものです。さらに、開庁時間の短縮が逆に待合フロアを密にさせる危険性もあります。一方で、区・支所でも既に在宅勤務に取り組んでいる職場もあり、職員体制の縮小による市民サービスへの影響はやむを得ないとの声もあります。
区役所・支所の開庁時間縮小の影響で、証明発行コーナーに市民が殺到するといった懸念もあります。
職場では様々な意見もあることから、引き続き各職場の状況を把握していきます。

永戸委員長からのメッセージ
誰も孤立させず安心して働ける職場を

執行委員長 永戸 有子

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、命と健康に対する不安が大きく広がり、市民の暮らしと生業はかつてなく厳しい状況になっています。そのもとで、職場では、新型コロナウイルス感染症に対応する業務、市民の生活支援業務や、感染拡大防止のための業務見直し、在宅勤務や時差出勤など、どの職場でもこれまでにない働き方に直面しており、不安と戸惑いが広がっています。
このようなときだからこそ、職場から要求や声を出し合うことが大切です。ぜひみなさんの要望や思いを市職労に寄せてください。みなさんの力と知恵を結集して、現局面をともに乗り越えていきましょう。京都市職労は、誰も孤立させず、そして職場で働くみなさんが安心して働けるよう頑張ります。