夏期一時金提出交渉　5月25日
職場実態踏まえた施策を

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で職場の混乱や不安が増しています。市民の暮らし、生業が危機的な事態になるなかでの夏期闘争です。
当局は、「税収の大幅な減少が懸念されるなど財政も大変厳しくなる。民間企業や国、他都市の状況を踏まえ必要な対応を検討する」としています。
公務の一時金の支給は、感染拡大下で奮闘する福祉、医療などの民間労働者にも影響を与えるものです。また職員の世帯収入の減少や、低迷した地域経済の回復なども求められるなかで重要な役割をもつことを重ねて追及しました。
新型コロナ感染拡大への対応について、十分な検討をする余地なく通知が次々と出されているなかで、職場で混乱が生じています。職場の実態に合っていないケースもあることを指摘。特に区役所の窓口時間の短縮で、限られた時間に市民が殺到しています。今後も市民からの相談が増加することも予想されます。感染リスクを防ぎながら職場の状況に応じた必要な業務の見直し、体制の強化を求めました。
新型コロナに関わる特殊勤務手当について追及。当局から「業務の特殊性は認められることから支給する方向で検討している」との回答を引き出しました。京都市の既存の感染症対策の手当額は２９０円と低額ですが、国の基準（３千円～４千円）に沿って相当の手当をこれまでの期間も含めて支給するよう求めました。
引き続き、コロナ禍において、市民の暮らし、職員の健康、職場のニーズに合った体制の強化などを求めていきます。

上限規制―長時間労働の実態
上限規制が守られているとは到底言えない!!

５月25日に行った夏期交渉で、２０１９年度の長時間労働の実態が明らかになりました。

前年度と比較すると人事委員会規則の上限を超えて時間外労働を行った職員の人数は減っていますが、上限規制による効果とは到底いい難い状況です。２月以降新型コロナウイルス感染症に関する新たな業務も急増しています。長時間労働の解消は、上限規制だけではなく、業務量に合わせた職員体制の見直しや職員の増員で行うことを引き続き求めていく必要があります。

長時間労働が退職の動機になった事例も

夏期交渉では、先日行われた青年部の階層別交渉であきらかになった、30歳以下の職員の退職者が昨年度30人いたことにも触れました。職場の長時間労働が、退職の動機の一つになった事例もあり、そのことに対しての当局の課題認識を追及。当局は、「途中退職は個々の事情があると思うが、分析していきたい」としています。

どーなる!?　定年延長問題

政府は22日、国家公務員法改正案の今国会での成立を断念する意向を示しました。「束ね法案」の中の一つ、検察庁法改正案の検察幹部の役職定年制の特例が、内閣による検察への介入に繋がるとの多くの国民の批判から、今国会での成立が見送られたばかりでした。
新型コロナ感染拡大で国民のいのちや暮らしが大変な事態の中、検察庁法改正案の強行成立をめざす政府に対し、反対世論の声が成立を阻止する力になったことは画期的なことです。
一方、再任用職員の賃金・労働条件の課題は先延ばしできないものであり、定年延長問題と切り離し改善するよう、５月25日の交渉の中で追及しました。