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2020年07月16日

持続可能な行財政審議会  新たなリストラ計画は許さない

持続可能な行財政審議会
新たなリストラ計画は許さない

京都市は7月2日に歳入歳出の抜本的な見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開催しました。
市税収入が政令市平均を下回る京都市の脆弱な財政基盤のうえ、地方交付税が大幅に削減されています。加えて将来の借金返済に充てるべき「公債償還基金」を取り崩して予算編成している厳しい財政運営の状況を背景に、歳入・歳出の両面から行財政改革を加速させて「持続可能な行財政の確立」の目的で、外部の有識者を集めて設置された審議会。全7回、テーマ毎に会議が開かれ、来年3月に市長へ答申するとしています。
市側からの議題のポイントは、①歳出削減に関して、社会福祉などあらゆる市民サービスに対する受益者負担の検証・業務見直しと効率的な執行体制、②歳入増加に関して、税収増のまちづくりと超過課税等の課税自主権の活用、③資産・負債の適正管理に関して、地方交付税措置のない負担の重い市債残高の縮減と保有資産の有効活用の3点です。
京都市によると「公債償還基金の取崩しをこのまま続ければ、令和16年度には枯渇する」としてグラフや図解で危機感をあおり、他の政令指定都市と比較して、市独自の保育関連施策や敬老乗車証制度などを廃止・縮小の対象事業であるかのように例示して歳出構造改革が必要と強調します。税収、特に固定資産税が少ないのは、景観等を保全するため建築物の高さ規制が厳しく、非木造建物が少ないからで、高さ規制を緩和し容積率を上げ、まちこわしをしないと税収は増えないと言わんばかり。また、清掃、土木部門を名指しに民間委託を示唆します。
思い出されるのは11年前の「京都市財政改革有識者会議」です。
有識者会議の提言を受け、市長を本部長とする「京都市財政健全化推進本部会議」を並行して開催。今年、最終年度を迎える京都市基本計画の第2期にあたる「はばたけ未来へ!京プラン」が策定されました。「京プラン」は行政部門別に約1400人の定員削減計画が示され、計画を上回る職員削減を強行。市民サービスの低下とともに限界まで職員を疲弊させてきました。
今回の審議会の答申から、新たなリストラ計画の策定の可能性も懸念します。答申前でも実現可能であれば令和3年度予算に反映させると言及。審議会の動向に注視する必要があります。