ー不払い残業なくすためにー
残業申請時間とＰＣログ時間とのかい離
局区単位でのダブルチェック運用開始

７月からＰＣログ記録と時間外労働の申請時間とのかい離を所属長が把握をしているか各局区の庶務担当者がチェックする「ダブルチェック」が実施されます。
市職労本庁協議会のアンケートであきらかになった「申請時間とログ記録のかい離」の問題について、行財政局との交渉のなかで追及してきたことから実施されることになりました。

実効ある手立て　市職労の要求で

不払い残業をなくすために導入されたタイムレコーダーとＰＣログ確認システムは労働時間を客観的に把握するツールとして重要です。しかし、２０１９年10月に市職労本庁協議会が取り組んだ超勤実態アンケートで、時間外労働の申請時間とＰＣログ記録とのかい離があっても所属長による聞き取りを受けたことがない職員がいる事実が明らかになりました。
この問題について行財政局との交渉を重ね、人事部のチェックが行われてきました。しかし人事部だけでは限界があり、各局区単位でのチェックも必要であると追及。その経過から、「ダブルチェック」の運用が開始されました。

内容は、労働時間把握を所属長にとどめず、各局区庶務担当者が、毎月のログ履歴（前１週間分）と時間外勤務の申請時間とを比較して、各職員の終業時刻とログ履歴を突合。１時間以上のかい離が生じている場合は、各局区から所属長に対して、かい離が生じている職員の把握、その理由の確認と補正が指示されます。あわせて、所属長から補正件数や補正した時間数などを各局区担当者に報告。また、少なくとも年間を通じて一回は各所属の確認をするなどの対応を求めています。

さらに局区担当者から四半期ごとに給与課へ報告し、かい離状況が著しい場合は、給与課も実態把握を行うとしています。
労働時間の把握を労働者の個人任せにせず、組織として実態を把握することで不払い残業を根絶させていくことが大切です。

緊急事態下における長時間労働―解決は人員増

「一カ月間に２５０時間の残業」とはどんな働き方になるのでしょうか。想像を超えた深刻な長時間労働の状況が新型コロナ禍で際立っています。

７月７日の京都新聞には、「保健所職員残業最大２５１時間―過労死ライン超延べ43人」の見出しで、感染が拡大した３月～５月の長時間労働の状況を告発しています。

京都市職労にもコロナ禍での長時間労働の実態について組合員からの告発が寄せられています。公衆衛生の分野だけでなく、特別定額給付金を扱う部署や、中小企業を支援するための補助金などの事業を扱う部署などの状況も１００時間を超える長時間労働の状況があるといいます。

長時間労働の根本的な原因には門川市長が掲げ続けてきた人員削減があります。新型コロナのような緊急事態では、市民の命、暮らし、健康を守る自治体の役割発揮が求められる状況と公務員削減の矛盾が浮き彫りになっています。公的責任を伴う市民サービスの基盤が脆弱化するなか、門川市長はさらなる人員削減を示唆しています。

京都市職労は、不払い残業や長時間労働をなくすために旺盛な取り組みをすすめ、人員削減に歯止めをかける運動を強めていきます。