お知らせ・ニュース

2020年08月17日

環境事業に前のめりの姿勢 ―コロナ禍の自治体職場では今③

コロナ禍の自治体職場では今③

産業観光局
地域経済守る最前線職場で

産業観光局は、観光、食文化、地域経済、農林業施策など多岐にわたる事業を担っています。コロナ禍においては、市民の命、健康を守りながら、同時に地域経済を維持させる事業展開が求められています。
新型コロナ感染症拡大の影響から中小零細企業の経営状況は深刻な事態へと追い込まれています。府職労と市職労が行った商店街調査でも、聞き取りした商店の約8割が「新型コロナによる経営悪化の影響を受けた」ことが明らかとなり、深刻な事態が浮き彫りとなりました。
そのような状況で行政の中小企業支援施策は、事業者にとって命綱となります。
京都市が行った中小企業等緊急支援補助金は5月11日~15日の短い受付期間にもかかわらず、1万件を超える申請となり、当初予算を補正して総額25億円の事業規模となりました。新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度のメイン事業ともあり、局内外の応援を受けての対応となりました。
一方で、職員の長時間労働の問題は深刻です。もともと産業観光局が所管する多くの職場は慢性的な超勤状態があります。さらに緊急事態下のなかトップダウンの事業で人員が割かれ、必要な人員配置が求められています。
毎月のようにコロナ対応の補正予算が組まれる状況で、日常の業務を横に置いて対応に追われる職員も多くいると言います。7月の補正予算では、8件の新事業が展開されています。なかでも際立っているのは観光事業で8件中4件を占めています。
気になるのは、国が強行し批判が集中しているGoToトラベルの影響です。門川大作京都市長は、「健康に心配のない方に限って来ていただきたい」「感染拡大防止と社会経済活動の両立が大事」とGoToトラベルに対して理解を示しています。ある組合員は言います。「コロナ禍において補正予算事業が積み上がっているが、具体的に事業をどのように展開していけばいいのか手探りなところもある」
観光事業に前のめりの姿勢を示す市長ですが、求められるのは市民と職員の命や健康、暮らしを守るための施策と同時に、緊急事態下でも対応できる必要な人員配置です。