当局都合で提案を求める前に、市民の声を直接聞く現場職員の意見を尊重せよ！

削減ありきの行財政改革にＳＴＯＰ　京都市職労書記長　大野由晴

今、危機的な財政状況を理由に市役所内では財政削減のための動きが加速しています。

住民負担の増加、福祉やサービスの後退、人員削減…。
財政効果だけを目的に議論がされれば、自治体の本来の役割を見失います。自治体として今何をしなければいけないのか、あらためて問い直すため７月31日に行財政局に申入れを行いました。

住民サービス切り捨てもいとわない当局の依頼文

７月15日の局区長会に出された資料で、職員に対して危機的な財政状況の共有と「これまでのルールにとらわれない踏み込んだ行財政改革を断行するため、具体的な取組の提案」をするよう依頼がされました。この依頼文にはまず１次照会として「市民生活や関係団体等に大きな影響を及ぼすなど、検討の初期段階から市長の御意見を確認する必要があるもの」など、特に重要な改革の提案を厳選して回答するようにと書かれており、全般的な改革の提案は２次照会で依頼するとしています。

財政の健全化に向けて議論をすることは重要ですが、行財政局の財政問題ばかりを強調するやり方ではコロナ禍で困窮する住民の生活も長時間労働に追われる職員の健康も守れません。

今こそ住民の生活を守る自治体の姿勢が必要

今、新型コロナウイルスの蔓延で経済活動が止まり、その影響が様々な形で住民の生活を直撃し、その状況は、生活保護の相談や国保料の減免、給付金の申請など、私たちの普段の業務からも感じ取ることが出来ると思います。

行財政局への申入れでは、「財政が厳しい中でも住民のために今何ができるのかを考えることが必要ではないのか。単に財政縮減だけを求め福祉やサービスを削れば住民の生活はさらに厳しくなる」と追及し、財政効果のみを求める検討・議論は行わず、特にコロナ禍による一時的な財政問題については、不急の事業見直しにより解決を図るように申し入れました。

コロナ対応で過酷を極める職員を守れ

７月２日に開催された第１回の行財政審議会のなかでも、人件費の高さや他都市と比較した職員数の多さが強調されています。ですが、過労死基準を超える長時間労働が常態化している実態は一切触れられていません。

特にコロナ対応で過酷を極める感染症対策や観光、給付金を担う部署では時間外勤務が１００時間を超え、感染症対策の最前線に立つ保健師などでは２００時間を超えている職員もいます。

申入れでは、組織改正を広報発表した保健福祉局の「感染症対策の保健師増員・体制強化」という認識は、職場の実態とはかけ離れており、全体の保健師の増員を早急に行わなければ感染症対策を行う職員の長時間労働は解消できないと追及しました。藤田人事部長は「可能な限り保健師の前倒し採用を行うことも検討している」と答えましたが、人員削減計画を進める認識はこれまでと変わらないものでした。財政問題と人員削減は切り離し、直ちに人員削減計画を撤回して増員を行うよう訴えました。

今こそ自治体労働者として奮闘を

職場では「財政が厳しいからしかたがない」とあきらめの声も聞こえてきます。ですが、財政問題の根本原因は地方交付税の削減であり、それを人員削減や住民サービスの後退で補ってもキリがありません。

京都市の中でも住民の福祉やサービスを削るまえにできることはまだまだあるはずです。コロナの第１波が流行し始めた当初、執行抑制可能な事業はないかと照会しておきながら、結局は現場の声を反映せずに減額が認められなかったり、トップダウンで事業を下ろされ振り回されている職場の実態があります。

職員に提案を求めるなら、住民に近い現場で働いている職員の意見や判断を尊重するべきです。住民がコロナ禍で苦しんでいる今こそ、生活を支える施策の充実と十分な職員体制を確保するよう、一緒に当局を追及していきましょう。