削減ありき、ビジョンなき事業見直し・自治体リストラに
「待った」をかけよう

危機的な財政状況を理由として、７月から「持続可能な行財政改革審議会」が開催されています。市役所内でも財政縮減のための検討を早急にするよう、とりわけ福祉関連の部署を中心に強力な指示がおろされています。コロナ禍のもとで市民生活に深刻な影響が及んでいる中、住民に寄り添う行政が一層求められている、その時に、財政効果のみを目的とする行財政改革はありえません。

２０２１年度からの基本計画は白紙状態

行財政改革の位置づけも問題です。京都市はこれまで、「どういう京都市にしていくのか」という大枠を基本構想（25年間）で示し、それを理念として、政策と行財政改革の両方を入れ込んだ基本計画（10年間）とそれをより具体化した実施計画（５年間）を策定してきました。現在策定されている計画は２０２０年度までのものなので、基本構想の残期間で考えると、２０２１年度からの５年を期間とした基本計画の策定が必要となります。しかし昨年度からその検討をしていた審議会がコロナの影響で今年の２月以降中断しています。今後再開するにしても、社会情勢が全く変わっているわけですから、コロナの影響を無視してこれまでの議論をそのまま続けるわけにはいかないでしょう。

一旦これまでの議論・検討内容は白紙に戻して、このコロナ禍で市民生活を支えるためにどういう市政をつくっていくかの検討を一からすべきです。

行財政改革のみが先行という異常さ

あらたな情勢のもとでの市の政策が全く議論もされていない中、行財政改革だけが先行して、財政効果の視点のみでの検討がものすごいスピード感をもって進められようとしている異常な姿があります。

各局で事業見直しの検討指示がおろされる中、組合員から危惧する声が寄せられました。
「合理的、効率的といった方向に無根拠に進んでいっている実感がある。そのスピードが速い。でも、立ち止まって考えるべきだとなかなか声に出せない。すごい速さで本当は大事な取組が十分にその価値を考量されず、十分な検討する余裕もないまま事業がなくなる気がして危うさを感じる」
同じように感じている職員も多いのではないでしょうか。市民生活を顧みず、職員の良心や現場の思いも踏みにじるように進められる行財政改革の検討はやめるべきです。

京都市職労中央執行委員長　永戸 有子