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2020年09月02日

第2回持続可能な行財政審議会

市民のための福祉施策を名指しで攻撃
ー第2回持続可能な行財政審議会ー

8月19日、京都市は2回目となる「持続可能な行財政審議会」を開催。
委員は、扶助費などの社会福祉関連経費の増加を示す資料をもとに、市独自の施策のあり方や水準の見直しを求めました。「国民健康保険事業への財政支援により保険料の低減を図っているが、一般会計からの繰り出し金をゼロにしても、一人当たりの年間保険料は政令市のなかでも突出して高くない」「都道府県単位化されて今後保険料の統一化が検討されるが、いち早く統一化し国からの交付金を活用するべき。繰り出しもできなくなるので先取りになる」
敬老乗車証制度については「貯蓄は若者より高齢者の方が多い。応益負担にするべき」と強弁。学童う歯対策事業では「以前から外部包括監査で指摘されている。スピードを欠いている」と市を批判しました。
財政当局が示した多額の公費を投入している施策を見直すべきとする意見が集中。どれも市民生活を顧みない極端なものです。このような「行財政改革」をやめさせるため、運動を強めていきます。