緊急最低賃金宣伝行動
賃上げゼロは許せない！
安心して暮らせる最低賃金引き上げを！

　８月７日京都地方最低賃金審議会が今年の京都府の最低賃金を据え置く答申を出したことを受け、京都総評は抗議の談話を発表（７月23日）。京都総評の呼びかけで、８月24日昼の緊急最低賃金宣伝行動に市職労も参加し市民へ訴えました。
最低賃金の今年の改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、「現行水準の維持が適当」とし、11年ぶりに目安を示さない答申を示しました。これを受け８月７日の京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金を据え置くよう答申。コロナ禍で生活が厳しい状況の中、最低賃金引き上げを期待する労働者の切実な期待を裏切るものです。

京都総評梶川憲議長は、「今の最低賃金は妥当どころかとうてい暮らせない水準だ。コロナ禍の今こそ、生計費原則に基づく最低賃金の引き上げを求め一緒に声を上げよう」と訴えました。宣伝後、京都総評は、京都地方最低賃金審議会の答申に対し、異議申出書を京都労働局に提出しました。

京都市職労も引き続き、幅広い市民とともに、全国一律の最低賃金制度を目指し運動を進めていきます。