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2020年11月04日

京都市職労 第116回定期大会

京都市職労 第116回定期大会
組合員一人ひとりの力を集めて職場要求・地域要求の実現を
ー行財政改悪NO! 声あげるときー

 10月24日に、京都市職労は中京区のラボール京都で第116回定期大会を開催しました。

「介護保険業務の集約・委託化と雇い止めに抗する運動」「新型コロナウイルス感染症に対する自治体の役割発揮と体制の充実を求める取り組み」「職員削減と市民の福祉施策の切り捨てを一体とした行財政改革に対する取り組み」など、1年を振り返っても市職労運動の役割は高まっています。市民のいのちと暮らしを守るために奮闘する自治体労働者に心を馳せるとともに、市民の要求実現のために、市職労を大きく強くしていく運動方針を採択しました。

新型コロナ感染症対策にともなって、時間や規模を縮小して開催した第116回定期大会。開会あいさつ(別掲)に立った永戸有子中央執行委員長は、市職労運動の積み上げてきた経験を振り返り、介護保険業務の集約・委託と嘱託員の雇い止め問題での、雇用と市民生活に関わる両面での闘い、要求運動としての市長選挙、新型コロナ感染症での自治体の役割発揮と体制の充実を求める取り組み、そして自治体リストラと市民サービスの切り捨てを一体とした行財政改革の問題に触れ、「自治体労働者の労働組合として『労働者にとって』、『市民にとって』を一体のものとして運動していくことの重要性が一層明らかになっている」と述べました。そして大阪府職労が取り組む「保健師、保健所職員ふやそう」キャンペーンでの署名文を紹介。

「私たちは長い間、声をあげることができませんでした。…私たちが声をあげなかったことで、救える命が救えなかった…後悔とともにこみ上げてきます」

「この悩みや葛藤は私たち自身のもの。未来を切り開くために、組合員の知恵と力を総結集して取り組みをすすめよう」と鼓舞しました。

大野由晴書記長からは昨年度総括と2021年度の運動方針について報告。①憲法と平和、民主主義を守り、安心して暮らせる社会をつくる取り組み②社会保障の充実、行政の公的責任を後退させない取り組み③賃金労働条件の改善と職場要求実現④組織強化・拡大⑤行財政⑥共闘、民主的自治体建設、国政選挙⑦文化・スポーツ活動・福利厚生⑧階層別・協議会―の8項目を提案しました。

討論では、文書発言を含めて15人が発言しました。予算削減が招く現場の困難性、経験や専門性が活かせない職場体制の問題、民間委託により市民サービスが後退している実態などが告発されました。同時に、仲間を増やすこと、担い手の成長などそれぞれから経験や奮闘が語られ、市職労運動への期待が込められました。

提案されたすべての議案と方針は全会一致で採択。「『市職労があってよかった』と確信を持つことができる組合活動を展開し、仲間を増やしていくこと、またあらゆる課題に対し、職場要求の実現と地域・住民要求の実現という双方の立場から、組合員一人ひとりの力を集めて運動を進めていく」との大会宣言を確認しました。

開会あいさつ
ー組合員の知恵と力集め  市民とともに未来切り開く運動をー

中央執行委員長 永戸 有子

 この1年、介護保険認定給付業務の集約委託と嘱託員の雇い止め問題での雇用問題と市民の介護保障という両面での闘い、市政に対する自分たちの要求を実現していくための市長選等、大きな取り組みを続けてきた。

春には新型コロナ感染症の感染拡大で、職場でも不安が広がるなか、一方で、市民のいのちと暮らしをささえるため自治体としての役割を発揮することが求められた。コロナ対応の中では、これまで職員削減を続けてきたことで体制を脆弱にさせた実態がさまざまなところで露呈している。

そして7月からは持続可能な行財政改革と称して審議会が開催され、一層の自治体リストラと市民サービスの切り捨てがすすめられようとしている。

自治体労働者の労働組合として、「労働者にとって」ということと、「市民にとって」ということを一体のものとして運動していくことの重要性が一層明らかになっている。安心して働き続けられる労働条件、しっかりした人員体制があってこそ、住民の声や要望をしっかり聞きそれに応える仕事ができる。

これに関して、大阪府職労が「保健師、保健所職員ふやそう」と、取り組んでいるオンライン署名の文章を一部紹介したい。

「私たちは長い間、声をあげることができませんでした。声をあげても届かないとあきらめていました。『公務員は優遇されている』『公務員を減らした方がいい』という声に躊躇していたのかもしれません。しかし、コロナ禍の中、私たちが声をあげなかったことで、救える命が救えなかったり、余計な苦しみや困難を与えることにつながってしまったのではないか…そんな思いが後悔とともにこみ上げてきます」

心に響く言葉。この悩みや葛藤は私たち自身のもの。私たちがあきらめて、あるいは躊躇して、声をあげずにいて、職員が一層削減されたり体制が縮小したり委託がすすんだら、それは最終的に市民にしわ寄せがいくということだ。

今京都市はあらたな行財政改革をすすめようと審議会でも市役所内部でも検討をすすめている。すでにこれまでの職員削減や集約や委託などの自治体リストラで、職場はとても疲弊している。10月1日に発出された財政担当局長通知では、人員削減のために業務を委託する場合、1人削減につき400万円を上限に追加配分するとしている。そんな手をつかっても削減しようという京都市に対して、私たちはその影響を告発し、あきらめずに、声をあげていくこと、そして広く市民に届く内容を、心に響く言葉で発信し、世論を味方につけていくことが必要だ。

同時に、この背景には、「自助、共助、公助」という言葉に示されるように行政の役割を後退させ、公共サービスの産業化を推進し、自治体リストラを推進する国の姿勢があり、根本的には、そのような国の方針そのものを変えさせていくことが必要だ。

未来を切り開くため、組合員の知恵と力を総結集して、展望をもって取り組みをすすめていこう。