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2020年11月16日

2020確定闘争 一時金「部分妥結」会計年度任用職員は継続協議

2020確定闘争
一時金「部分妥結」会計年度任用職員は継続協議

 今年は新型コロナの影響で人事委員会勧告が遅れ、例年より約一カ月遅れで20確定闘争がスタートしました。

11月4日の交渉で、一時金と年末・年始出勤に関する要求書を提出し、10日の交渉で回答がありました。

正規職員の一時金は0・05月引き下げ、再任用職員は現行どおり、会計年度任用職員の来年度以降の期末手当については継続協議。その他の要求課題も引き続き協議とし、部分妥結としました。

部分妥結にあたり、要求課題の改善、とりわけ、コロナ対応で異常な長時間労働にある職場を早急に改善すること、会計年度任用職員の一時金を引き下げないことの2点を通告しました。

 

4日の交渉で、年末一時金の要求書と、年末・年始出勤に関する要求書とともに、職場から集めた要求メッセージを提出しました。

コロナ禍で必死に働く職員に応える賃金改善、異常な長時間労働や人員不足で疲弊する職場の実態、会計年度任用職員制度移行に伴う雇用不安など、各職場における要求課題を追及。

市会では複数の会派から職員の賃金カットを迫るような発言があったことから、人事委員会勧告制度を無視した賃金引き下げの違法性を指摘。当局は、「財政状況はこれまでと次元の異なる危機的な状況であり、徹底した歳出構造の改革に取り組んでいかなければならない」としつつも、「職員の給与については、人事委員会勧告を尊重することが基本的な立場であり、その考えは現在も同じ」との認識を示しました。

交渉団は「職員はこれまで再三にわたり、不合理な賃下げや人員削減によってこれ以上ないほどに財政不足のツケを押し付けられてきた。これ以上負担を押し付けるようなことがあれば職員の我慢も限界。賃金カットは許されない」と糾弾しました。

 

コロナ禍の長時間労働解消は人員増で

長時間労働については、PCログ履歴やタイムレコーダーなどで労働時間の把握が進む一方、美術館では、是正勧告がされるほど、深刻な長時間労働や不払い残業がありました。

「不払い残業を徹底してなくすためには、ログ履歴の記録など所属長の負担を減らし、庶務事務システムに反映させるシステム改修が必要。時間外勤務の事前許可申請が、かえって申請を阻害しているケースもある」と不払い残業を助長する要因となっていることを指摘しました。

これまでの人員削減が長時間労働の根幹にあることは明らかであり、行財政改革を強行し、財政問題のツケを市民と職員に押し付けることは許されません。

交渉団は、「財政問題から人件費を切り離し、不払い残業や長時間労働の是正を速やかに行うべき」と追及しました。

コロナ対応を行う職員の10月の時間外勤務は、「暫定値で100時間超えが7人(9月:14人)、平均時間数は約70時間(9月:約77時間)」と示されましたが、第3波も見据え、職員の命と健康を守るためにはさらに時間外勤務を減らすことは急務です。

人員削減を止め、業務量に見合った人員配置を行わなければ長時間労働の問題の解消は不可能です。

「コロナ対応を行う職員の時間外勤務が抜本的に減少する納得いく回答がなければ妥結できない」と強く迫りました。

 

重要課題2点を通告

今回の一時金の引き下げは、条例改正のために期限があるというものの当局側の都合であり、一時金だけ先行して引き下げるというのは全く納得できるものではありません。

10日の交渉で会計年度任用職員の期末手当については継続協議とさせましたが、「他都市の状況も注視しながら慎重に検討していく」との当局の説明に、「時間だけ伸ばし、最終的に正規職員と同様に下げることは到底受け入れられない」と、強調しました。

部分妥結にあたり、職員の奮闘に応える回答を出すこと、なかでもコロナ対応で異常な長時間労働にある職場を早急に改善すること、会計年度任用職員の一時金を引き下げないことを通告しました。

私たちの生活や働き方の実態に見合う賃金・労働条件の改善を勝ち取るために、月例給や人事管理などを含む人事委員会の2回目の勧告・報告を含め、後半戦の確定交渉に向け団結を強めましょう。