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2020年12月02日

市人事委員会勧告・報告 月例給据え置きも油断大敵

市人事委員会勧告・報告
月例給据え置きも油断大敵
─人事委員会勧告と確定交渉後半戦に向けて─

11月24日に京都市人事委員会は、「月例給を据え置き」とする「職員の給与に関する報告」を行いました。
一時金に引き続いての報告は、人事管理において、コロナ禍での職員の長時間労働の問題についても言及しています。
市人勧の一方で、削減ありきで行財政改革を強行する当局の姿勢を見ても確定闘争の後半戦は予断を許さない状況です。過去にも財政危機を理由に市の独断で賃金引下げを強行しました。

確定交渉の後半戦に向けて正念場です。

 

人事委員会報告の特徴

市人事委員会報告は、国と同様に月例給の改定について見送りとしました。私たちの生活実感は消費税増税などで厳しい状況にありますが、他都市では月例給の引下げを勧告している自治体が複数ある厳しい事態のなかでの見送りでした。

市職労は、コロナ禍で奮闘する職員に応える勧告を訴えてきました。また、公務員賃金に準拠する民間企業も多く、民間労働者の賃金にも大きく影響を与える「改定見送り」は、重要な意味をもちます。

今回の報告が、長時間労働の問題について言及をしていることも重要です。

京都市美術館が、深刻な長時間労働や不払い残業により是正勧告を受けたことの経過も踏まえて、長時間労働の速やかな是正の必要性がこれまで以上に示されています。

特に、新型コロナ感染症の対策で上限を超えて時間外勤務をせざるを得ない職場が依然としてあります。「特例業務」が常態化する状況のなかで、報告では、特例業務だからといって長時間労働を強いることは、職員の健康や命を脅かすものであることの認識を示したうえで、そうした事態を生じさせないよう組織を挙げて取り組む必要性があることに踏み込んでいます。

また、管理職員による労働時間の適正な把握を「厳しく求める」と言及していることも重要です。

 

過去に人勧無視の賃金カットも

人事委員会報告を受け、確定交渉後半戦に臨みます。京都市は、「持続可能な行財政審議会」において、さらなる職員削減や市民負担を示唆しています。その先取りとして、「市民税減免」制度の廃止を強行しています。削減ありきの行財政改革に前のめりの状況のなかで、懸念されるのは勧告を無視した賃金引下げの強行です。2008年にも財政危機を理由に市の独断で大幅な賃金カットを強行した経過があります。

月例給改定の見送りとなった背景には、人事委員会勧告・報告の基礎資料となる民間給与実態調査を、緊急事態宣言前の4月段階に行っており、新型コロナ感染症拡大による経済危機のもとで中小企業の倒産やリストラなどの影響が表面化する前の状況が反映されている資料をもとに、今回の報告の内容に至った経過があります。

すでに民間では大幅な賃金カットを余儀なくされている厳しい状況です。秋・春闘も含めて、公民一体での取り組みが重要です。

 

確定交渉に臨む要求はこれだ!

確定交渉の争点の一つに、住居手当制度の見直しがあります。5年前に持ち家の手当を廃止する際の代替的措置として、京都市独自の市内賃貸の加算措置と、市内の持家購入者に関する特例(5年間の時限措置)が今年度で自動失効します。

住居手当は生活給の一部です。生計費原則の観点からも私たちの賃金に含む衣食住の保障は、京都市が責任を持つべきものです。改善を求めていきましょう。

新型コロナ感染症「第3波」が襲来するなか、対応に追われる職場の長時間労働の対策はまったなしです。同時にこれ以上の職員削減は許されません。適正な人員配置、休職者の正職員代替職員数の増員、労働時間管理の適正な運用を求めていくことが重要です。

会計年度任用職員の一時金については、継続協議中です。不当な賃下げは許さず、非正規評議会とともに運動を強めていきます。

これからの確定交渉が正念場です。組合員の要求を結集して団結を強め、運動を進めましょう。