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2020年12月16日

コロナ禍のいま! 市民の暮らし、生業を守れ!

コロナ禍のいま!
市民の暮らし、生業を守れ! ─公民共同で賃金闘争を─

根拠が不透明な500億円にのぼるとされる赤字財政を理由に、賃金カットの含みをもたす京都市。確定闘争は予断を許さない状況が続いています。

一方で、コロナ危機の影響で市民の暮らし、雇用や賃金、生業は大変厳しい事態に追い込まれています。

公民共同での賃金闘争は、公務労働者の賃金と民間労働者の賃金が相互に影響を与えるために重要な意味をもちます。

そのなかで、2021年春闘を展望して幅広い共同をめざそうと、京都総評が呼びかけて、21京都国民春闘共闘会議を発足。12月6日に発足総会を開催しました。

 

年末一時金が一月にも満たない厳しい提案がコロナ禍で民間労働者に突き付けられています。京都市職労は、JMITU畑鐵工所分会のストライキ支援行動をはじめ民間の労働組合の運動に参加。公民共同での賃金闘争を位置づけて連帯した取り組みを展開しています。

京都市人事委員会は、月例給について改定を見送る報告をしました。報告にあたる資料は、国が緊急事態宣言を出す以前の4月に行なった調査が元となっています。現状の民間の厳しい実態を踏まえると、市職労の今確定闘争とあわせて、民間の秋冬の闘い、春闘に旺盛に取り組み、来年の人事委員会勧告を見据えた取り組みが重要です。

京都総評は、幅広い共同での2021春闘に取り組もうと、21京都国民春闘共闘会議を発足。京都市職労も参加します。

公民共同での賃金闘争を展望して、JMITU京滋地方本部の山本善五郎委員長に民間労働組合の実態と、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長に経営実態を聞きました。

 

コロナ禍を理由にした賃下げ許さない

JMITU京滋地本
山本善五郎委員長

 今年の年末闘争は、「コロナ禍」で大変厳しいところと、そうでないところが業種で別れます。先日、市職労からも支援をいただいた畑鐵工所は「コロナ禍」に悪乗りしています。この会社は薬を錠剤に固める機械(打錠機)のメーカーです。今回のコロナ禍による影響はさほど無いというのが労働者の感覚ですが、社長はコロナ禍による売り上げ減を理由に、一時金の大幅な引き下げを押し付けています。

労働組合の主張はいたってシンプルです。①一時金は生活費であり大幅な減額は許せない。②まこと減額が必要なら経営実態をわかるように説明せよ、です。

この一時金闘争を中途半端で終わらせたら、来春闘はたたかえません。コロナ禍を理由に一時金を押えられ、春闘での賃上げを抑え込まれたら暮らして行けません。

少数分会ですが、2波にわたるストライキで共感も広がり、「がんばって」の声もちらほら。そのなかから一人でも二人でも仲間に加わってくれれば次の闘いを展望できる、そんな思いでたたかっています。

 

「このままでは年を越せない」

京都府商工団体連合会
池田 靖事務局長

 コロナ感染拡大の第3波を迎える中で、地域経済を支える中小業者の営業は危機的状況です。全商連が行った「中小業者の越年を支え、持続可能な経営支援を!新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急要望」を府内300の中小企業団体に郵送し賛同を求めたところ、11月末までに37団体から賛同が寄せられました。京都三条会商店街振興組合、京都錦市場商店街振興組合、古川町商店街振興組合など京都の著名な商店街組合も賛同を表明しています。京都府料理生活衛生同業組合や各地の料飲組合からの賛同も多数で「組合員の皆様大変困っておられます。売り上げが落ち家賃・従業員の給料が出ません」との声も寄せられています。

右京民商は小業者の経営の現状や見通しをつかみ、政府・自治体へ支援策を要請するため10月一か月間「新型コロナの影響に関するアンケート調査」を行い105人から回答を得ました。

「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はありますか」の質問に35人が「ある」と回答し、衝撃が走っています。最大の経済対策はコロナ感染症収束まで一人の業者もつぶさないことです。いま、京都市の支援が痛切に求められています。