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2020年12月28日

新年あいさつ

新年あいさつ
中央執行委員長 永戸 有子

自治体の役割発揮と誇り取り戻す市職労運動を

 あけましておめでとうございます。新型コロナ感染症の拡大が続き、そして、年末の市労連の交渉で当局から賃金カットの方針が示され、残念ながら、心から「おめでとう」と言い難いですが、しかし、そんな中だからこそ、あらたな決意をもって新年を迎えたいという思いです。

昨年は、介護保険認定給付業務の集約委託・嘱託員の雇い止め問題、京都市長選挙など、京都市の姿勢を問う年明けでした。その後、新型コロナウイルス感染症が生活にも労働環境にも大きな影響をもたらしましたが、その中で行政や公務の役割があらためて浮き彫りになりました。

新型コロナウイルス感染症そのものへの対応では、保健師が第一線で奮闘しています。時間外勤務が月200時間を超えるような異常な状態が何カ月も続くなか、市職労は増員や抜本的な対策を要求してきました。当局は増員や応援派遣、人材派遣の導入、事務の切り分けなど一定の対応はしましたが、感染拡大のなか、抜本的な改善にはほど遠い状況が続いています。

体制の問題だけでなく、保健師の業務のあり方がどうなっているのかを探っていくと、公衆衛生として本来行政の必要な機能が、大きく後退させられてきていることが見えてきました。

公衆衛生だけでなく、職員はそれぞれの部署で、自らの職務と向き合い、住民のためにと、時には自らの健康や家族との時間を犠牲にして働いています。けれども、これまで進められてきた職員削減や民間委託、集約化、業務の見直しなどによって、住民に寄り添って仕事を進めることが困難になっていたり、必要なことができなくなっていたり、そもそもそんなことを考える余裕もなくなっている職場も多いのではないでしょうか。

今、京都市当局は財政危機を理由に、市民生活に大きな影響のある事業でも国並み他都市並み以上のものは見直し、それを正当化するために職員賃金をカットし、さらに職員を削減して人件費を減らそうとしています。これでは、自治体としての役割も、職員の働きがいも奪われてしまいます。

越年となった確定闘争ですが、私たちの労働条件とともに私たちの誇りを守るとりくみと位置づけて、みなさんと一緒にがんばりましょう。