2021年01月15日

市民のみなさまへ【コロナ禍の今こそ市民の生活を支える市政を！】

門川市長は１２月２８日に記者会見を開き、このままでは財政再生団体となる危機的な財政状況であるとし、今後、コロナ禍でありながらも市民負担を増やすという方針を表明しました。

財政危機の理由はコロナ禍ではありません

ですが、京都市の財政状況が厳しかったのはコロナ禍の以前からです。そして、その大きな原因は、国からの地方交付税が減らされていること、過去の大型公共事業などで発行した市債の償還金（借金の返済）が大きな負担となっていることだと、京都市自身が明らかにしています。

１２年以上市政を担ってきた門川市長はこうした根本原因を解決できずに放置してきただけでなく、お気に入りのイベントや大型公共工事を強引に進めてきました。さらに、コロナ禍が発生した今でも中止・延期を求める職場の声を無視して予算を使い続けています。

にもかかわらず門川市長は、このような財政状況にしてきたことをコロナ禍のせいにして、これまでの失政を反省することは一切なく、厳しい財政状況を市民の福祉削減で乗り切ろうとしています。財政危機の根本原因を解決することもなく、市民に負担を押し付ける行財政改革の進め方には反対です。

現在、職員に対して賃金カットが提案されています。私たちは職員でつくる労働組合ですので、賃金カットには反対です。京都市が、財政が厳しいことを理由に独自で賃金カットを提案してきたのはこれで３回目になります。過去２回も反対しましたが、市民の福祉を守るため最終的には不本意ながらも受け入れてきました。

ですが、今回の賃金カットは市民に負担を強いることを前提にし、その批判を避けるために京都市自ら身を切る改革をしていると言い訳をするためのものです。これでは、市民のためではなく、市長の失政を隠し擁護するための賃金カットであり、受け入れることはできません。

厳しい財政状況となった根本原因の解決に道筋をつくり、コロナ禍の今こそ市民生活を最大限守る行財政改革に転換するべきです。

京都市職員労働組合