お知らせ・ニュース

2021年02月04日

コロナを口実に、門川市政の失政を職員と市民に押しつけるな!

2020確定闘争 ー職員の賃金カットをどう見るかー
コロナを口実に、門川市政の失政を職員と市民に押しつけるな!
中央執行委員長    永戸 有子

議論にこだわり
職場に浸透させる取り組み

 今年の確定闘争は、12月18日の市労連交渉で、当局から賃金カットの方針が明らかにされたことで、越年して交渉を行う異例の確定闘争となりました。

市職労では、この賃金カット方針に対し、12月25日の中央執行委員会や12月28日の中央委員会で丁寧に議論を重ね、「これはしかたない賃金カットではありません」という職員への呼びかけ文書を作成して、団結署名や要求メッセージカード、ミニポスターなどの取り組みを進めました。

1月25日の市労連最終交渉では、賃金カットの理由について「市民との痛み分け」の姿勢をただし、「市民のいのちと暮らしを守る財源確保のため」とさせ、カットの範囲や内容について最小限に押しとどめることができたことから、「妥結やむなし」と苦渋の判断をしました。しかし、それは賃金カットについて納得したということではありません。

当局は、「危機的な財政状況」を口実にしていますが、確定闘争のなかで、「危機的な財政状況」の内容の詳細についても、賃金カットまで実施しなければいけない理由についても、危機回避のための取り組みの全体像についても、納得できる説明はありませんでした。

賃金闘争にとどまらない市長の責任問題

賃金カットをめぐる問題は、労使間の賃金闘争の枠にとどまる問題ではありません。

今回の賃金カットは、門川市政のもとで3回目の賃金カットになります。京都市の財政状況を理由にした賃金カットということでは、門川市政1年目の2008年と今回で2回目です。

京都市は「危機的な財政状況」について、ことさらコロナ禍による影響を強調していますが、実際にはこれまで公債償還基金を取り崩さないといけない財政状況を直視することなく、市長肝いりのイベントや事業には大盤振る舞いしてきた門川市政の失政がもたらした財政難といえるでしょう。財政が厳しいというのなら、まずその責任を明らかにさせなければなりません。そして来年度予算編成で、実際にその反省が現れているのかどうかチェックすることが必要です。

市民から見た
あるべき自治体像を

同時に、京都市は行財政改革と称して、財政的な視点のみで、事業の見直しや業務集約、公務の民営化などをすすめようとしています。この行き着く先は、“住民福祉の向上を目的とする自治体”とは全く違う姿のものではないでしょうか。

その暴露が重要です。市職労として、これまで進められてきた公務の縮小・民営化、たとえば公衆衛生行政の解体や市営保育所の民間移管、介護保険業務の集約委託などの検証を進める中で、市民生活から見たあるべき自治体像を発信していきます。