春闘要求書提出交渉
時間外1500時間超え多数
最大１８５９時間「死ぬか辞めるか」苦渋の決断

　３月25日、京都市職労は人事当局に対して、“働くみんなの要求アンケート”に寄せられた組合員の声を背景に２０２１年国民春闘要求書提出交渉を行いました。

市職労の追及で感染症対応職場の長時間労働の実態が浮き彫りになりました。また確定闘争後に取り組んできた「確定結果アンケート」を力に、市がすすめる行財政改革に対して重ねて追及しました。

異常な長時間労働
言い訳は許されない

「死ぬか辞めるか」苦渋の決断を迫られている職員の深刻な働き方が浮き彫りになりました。

異常な超勤は、特に感染症対応職場で深刻です。

現時点（２月末）で今年度の時間外勤務が７２０時間を超える職員は91人。うち１０００時間超えは29人。１５００時間超えは８人。最多は医療衛生企画課の職員で１８５９時間です。

「市民の命や生活を守りたい」その使命感から１年以上、１００時間を超える時間外労働を続ける職員。苦渋の決断から早期退職をする職員もいます。特に専門職の若い職員の退職者が多数いることが現場からの告発で明らかになりました。

「異常な長時間労働の改善を訴えてきたが、実態は深刻だ。〝死ぬか辞めるか〟の状況のなか退職を迫られた職員の悔しさを受け止め、直ちに解決を図るべきだ」

交渉団が当局を糾弾しました。当局は「長時間労働の解消に至れなかったことは事実であり大いに反省している」として人員の配置、体制確保について言及しました。

時間外勤務削減の取り組みとして、働き方改革推進本部会議ではパソコンの強制シャットダウンや完全消灯について触れています。労働条件に関わる内容について組合協議もなくすすめていることに対して、交渉では抗議とともに「時間外勤務を減らすために、優先すべきは業務量を減らすこと」と指摘。「職員個人の問題に矮小化せず、業務量に見合った人員配置がされない根本的な原因から目を背けてはならない」とただしました。

コロナ危機と市の財政難
改革すべきは市長の姿勢

財政難を強調する京都市当局ですが、市長が優先させたい事業である聖域には手を付けず、必要な予算が付かないために業務遂行に支障をきたしている状況など、職場の実情をもとに指摘。

コロナ危機に経営や生業は立ち行かず、非正規労働者の解雇の増加など市民が困難な状態に陥るなかで、「市民生活を守るために仕事をしたい」という自治体職員の思いは高まっています。交渉では、こうした職員の思いに応えると同時に、市民の暮らしに寄りそうための市政運営の基本に関する要求を掲げ追及しました。

市職労は確定闘争以降、組合員に向けて賃金カットに対するアンケートに取り組んできました。

集計結果を見ると「納得いかない」「すべきでない」の合計は85％を超えています。特に、「まだあるムダを削らずにカットするのは納得いかない」が64・９％の最多。「賃金カットは納得いかない」という思いは職員の多くが抱いています。

さらに、賃金カットにより「生活が苦しくなり、成り立たない」と、６人に１人が回答しています。

交渉では、アンケートの結果を踏まえ、改めて早期に終わらせ、生活改善のための賃上げを求めました。同時に、市民生活が困難な状況にあるなかで「市が強行する行財政改革は、現場の実感にある『市民のために仕事がしたい』という方向からかけ離れている」と追及しました。

「納得いかない」「すべきでない」の声　85％以上
２０２０確定闘争　賃金カットについてのアンケート結果

２０２０確定闘争結果報告学習会が各支部で開催され、今回の賃金カットについて「確定結果アンケート」を行い、２３１名から回答がありました。

自由記入で「若手職員はカットなしという結果になるとは思っていなかったので驚いたが、こうして声を上げていくことの大切さを実感しました」「仕事内容が同じなのに賃金カットは納得できません！言い続けます！」などの声もあります。

改めて市当局に対し、納得いかない職員の思いを重く受け止めること、また納得いく説明責任をひきつづき追及します。