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2021年05月17日

住民生活支える施策と職員体制の確立を 財政室に申し入れ

住民生活支える施策と職員体制の確立を
財政室に申し入れ

4月28日、財政室から令和3年度の予算説明を受け、「行財政改革のすすめ方に対する申入書」を提出しました。

京都市は、「危機的な財政状況のもと、今年度から3年間の集中改革期間を設け、財源ねん出にすぐに効果のある歳出や受益者負担の改革に集中的に取り組む」としています。この集中改革を進める際の視点には、市民負担増や職員の給与減額が含まれます。

一方で、現時点での予算執行のなかで大型公共工事などは聖域的に進められており、多くの職員から疑問や批判の声が相次いでいます。

財政室予算説明

財政室から、令和3年度の予算編成方針の基本姿勢や行財政改革の内容について説明があり、改革の視点に、民営化や市民サービスの後退を示唆。人件費についても触れ、合計215億円の財源確保を明らかにしました。

「昨年10月に500億円と見込んでいた収支不足額は236億円まで圧縮したが、特別の財源対策で穴埋めせざるを得ない厳しい状況が続いている」と強調。このうち、公債償還基金の取崩しは181億円で過去最大としています。

申し入れ内容

1.財政難と人件費は切り離すこと

「労働基本権の制約があるなかで、人事委員会勧告に基づかない賃金引下げを繰り返してはならない」と追及。

過労死基準を超える長時間労働も深刻です。財政難と人件費は切り離さなければ長時間労働は解消できません。「感染症対応職場などに見られるように、必要な部署に必要な人員が確保できないという状況になっている」と指摘しました。

2.財政健全化に向けた予算の見直しについては優先順位を明確にしたうえで行うこと

最優先に医療・福祉施策への予算確保を追及。京都市はイベントの見直しを表明していますが、大型公共工事の見直しはなく、職場からも疑問の声があがっています。不要不急の事業の中止・延期とともに、「インフラ整備による経済循環」を原則とする経済政策の見直しを求めました。

組合員から意見が多数寄せられているのがシステムオープン化の失敗です。100億円にのぼる巨額の財政損失を生み出した責任を明確にして、十分に検証したうえで予算配分を行うことを重ねて訴えました。

3.委託などの検討を進める際は、2019年11月1日付通知「委託化など民間活力を活用する際の留意事項」に基づいた検討が担保される仕組みをつくること

2019年11月1日に財政課から通知された「委託化など民間活力を活用する際の留意事項」の内容が守られない事態が起こっています。通知の内容が担保されることは大前提であり、財政効果や市民サービスの水準確保については、事前に十分検討し、その内容は市民に公開するべきだと指摘しました。

また、偽装請負などの法令違反が現場で起こっているという組合員からの情報もあります。法令違反の発生がないよう徹底すると同時に、「留意事項」に含めることを訴えました。委託後においても「留意事項」に沿わない事態であれば改善や直営化など見直しを行うこと、検討などを行なう際は委託業務の所管課だけで行うのではなく、第三者で行うことを申し入れました。

4.独立行政法人や指定管理者などへの交付金や委託費などの削減は行わないこと

市立病院や芸術大学といった独立行政法人や指定管理者について、過去には、職員の賃金カットを考慮したうえで交付金や委託費などが削減されました。
財政室は今回の賃金カットに連動した交付金・委託費の削減はしないと明言しました。