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2021年06月02日

夏期要求書提出交渉

夏期要求書提出交渉―追及ポイント―

 

長時間労働
改善なくして妥結できない

5月28日、夏期一時金2・5月分以上、夏期休暇7日間の要求をはじめとする要求書を提出し、夏期交渉に臨みました。
7月からの賃金カットに強い不満が残るなかで、一時金の支給は重要です。夏期休暇は、多忙極める職員の健康を守るためにも重要であると訴えました。加えて会計年度任用職員Bの夏期休暇を今年度から付与するよう求めました。

長時間労働は、危機的な事態を招いています。

医療衛生企画課に配属された新規採用者が、過労により病休となりました。配属後わずか1カ月でした。人事当局の責任は重大です。

「深刻な事態の改善なくして夏期交渉の妥結はできない。納得のできる改善策を早急に示せ」と追及しました。

医療衛生企画課は、現在最大135人の体制で対応に当たりますが、一方で「いくら増員しても、特定の職員に負担がかかる状況にあり、仕事のやり方を変えることも含め、関係局と連携し必要な対応を行う」と当局も抜本的な打開策が必要であると認めています。

「救える命が救えない状況において、健康観察業務が一層大事になり、職員にさらに負担がかかっている。『保健所の集約化が良かった』というような捉われ方で見直しができないことがあってはならない」

永戸有子委員長がただしました。

 

新たな人員削減方針に怒り

感染症対応の職場以外にも長時間労働の問題は深刻化しています。

1カ月に100時間を超える残業を余儀なくされている妊娠中の職員もいます。

安全配慮義務を欠くような事態が横行しているにも関わらず、門川大作京都市長は、更なる人員削減方針として、550人の職員削減を表明しました。

「市長は雇用主として、職員の命や健康を著しく脅かしているという自覚はないのか」

怒りを込めて糾弾し、人員削減方針の撤回を求めました。

550人の削減目標について当局は「各局等とも協議した上で、デジタル化推進などによる業務の削減・効率化や、委託化・民営化等による減員を見込み670人を削減」とする一方で「市民の命と暮らしを守るための行政サービスの維持などに120人の増員を見込んだ上で、増減を差し引いたもの」と明らかにしました。

職場は限界状態です。今後、670人の削減数の根拠についても、追及していきます。

人員削減方針の一方で、「時間外勤務の縮減と両立できるよう取り組む」と当局は述べているものの、職場では「時間外勤務の3割削減目標」が具体策もなく掲げられ、「不払い残業するしかない」という声もあがっています。

当局は職員の意識の問題にしますが、業務量の削減とセットの具体策が必要です。具体策なく不払い残業が横行しては本末転倒です。

強引な時間外勤務の削減としての当局提案の一つが、「パソコンの自動シャットダウン」です。

交渉では、「現時点の案は、定時退庁日の水曜日は19時、それ以外の平日は21時にシャットダウンすることとし、事前に所属長などの承認を得れば延長できる仕組みを導入する方向で検討している(6月中旬から水曜日に試行実施)」と示しました。

シャットダウンシステムを導入しても仕事量が減るわけではありません。「業務量の削減とセットで定時に帰れるようにすることが重要だ」と強調しました。

職員の働きがいとともに自治体の公的責任の放棄を許さない取り組みを同時に進めていきます。

 

要求し続けて大きな一歩
ごみ収集業務等を担う新たな職の採用

現業評議会議長 笹原一二さん

 京都市は厳しい財政状況のなかで行財政改革を強行しています。環境政策局では、「京都市ごみ収集処理業務の更なる改革策」として令和6年度は委託化70%、さらに令和9年度に委託率75%を推進するとの方針が示されています。

一方で、私たちの追及から、業務の質の確保、災害時などの対応など、直営が担うべき役割を確保すべく令和4年度から継続して採用をすると夏期交渉で言及しました。

現在、現業の委託化が進められ、新規採用は8年以上凍結していたなかで、大きな一歩です。今後も引き続き、現業評議会は要求実現に奮闘していきます。