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2021年06月15日

2021夏期闘争決着

2021夏期闘争決着
長時間労働解消はまったなし

 5月28日の夏期一時金等に対する要求書提出交渉は、課題が山積している状況が浮き彫りになりました。特に長時間労働の問題は、職員の命に関わる緊急事態です。

6月9日の最終回答交渉では、夏期一時金と夏期休暇に対する妥結にあたり4点を通告。7月から始まる賃金カットの早期終了、格差のある非正規職員の休暇制度改善、人員削減の撤回、定年引上げに伴う十分な労使協議の確保などを追及しました。

引き続く課題の解決に向けて、市職労を強く大きくしていきましょう。

 
夏期一時金については、条例どおり(昨年の夏期一時金より正規職員、会計年度任用職員A及びCは0・025月分引下げ、再任用職員は変わらず)、夏期休暇については昨年どおり5日間を確保しました。会計年度任用職員Bの夏期休暇については、提出交渉でも重点的に追及をしましたが継続協議。確定交渉で決着をはかります。

長時間労働の問題は、医療衛生企画課の新規採用者が配属からわずか1カ月で病休を取らざるを得ない状況に追い込まれている事態があきらかになり、5月28日の提出交渉では、早急な具体的改善策を強く求めました。

新型コロナ感染症の対応に関わっては、この夏から秋にかけてワクチン接種に係る業務などが増加することも想定されるなかで、職員にとっては展望が見えず不安が拭えません。それでも市民の健康や命、暮らしを守るためには、業務を止めることはできません。

しかし、門川大作京都市長は職員の奮闘に応える解決策を示すどころか、冷や水を浴びせるような態度です。

行財政改革を強行する市長は、さらなる550人の人員削減を表明しています。また、自らの移管方針を投げうって廃止を決めた聚楽保育所では、市民生活にも甚大な影響を及ぼしています。

行財政改革の遂行は、誰からも歓迎されず、職員にとっても市民にとっても不利益でしかありません。ただちに人員削減計画を撤回し、焦眉の課題である長時間労働の解消に向けた具体策を図ることが必要です。

妥結にあたって、4点を通告。①7月から始まる賃金カットを速やかに終了させるとともに、民間労働者や地域経済にも大きな影響を与える市職員の給与を改善させること。②会計年度任用職員Bの夏期休暇付与と合わせて、秋の確定交渉で正規職員と格差のある会計年度任用職員の休暇制度全般を改善させること。③長時間労働を直ちに解消させるため、550人の人員削減計画を撤回し、増員により職場の体制強化を行うこと。とりわけ、コロナ対応職員は命にかかわるほどの深刻な長時間労働が続いていることから、具体的な時間外勤務縮減策を早急に示すこと。④定年引上げ法案が国会で可決されたことを受けて、十分な労使協議の期間を確保するとともに、高齢層職員が安心して仕事と生活を両立できる制度を実現させることを通告しました。

確定交渉へ向けて継続協議となる課題には要求をゆるめず、市民の暮らしを守る京都市政の役割を発揮できる体制の確保、安心して働き続けられる職場を実現させるために市職労を強く大きくしていきましょう。