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2021年07月01日

「行財政改革計画(案)」に市職労声明

市民負担強いる計画案は見直せ!
「行財政改革計画(案)」に市職労声明

京都市は、「行財政改革計画(案)」(以下「計画(案)」)を6月7日に発表しました。

「計画(案)」の最大の問題は、市民生活への影響を顧みることなく財政改革につきすすむ市の姿勢です。それに対し、京都市職労は6月25日に「計画(案)」の根本的な見直しを求める声明を発表しました。その概要を掲載します(全文はHPをご覧ください)。

「計画(案)」へのパブコメ(意見募集)は7月11日までです。ぜひ意見をあげましょう。

市民に負担強いてまで今行うべき事業なのか

「計画(案)」では、国や他都市水準を上回る事業を見直すとして、民間保育所への補助金や敬老乗車証の見直し、保育料・学童クラブ利用料の改定などを列挙しています。保育士が働き続けられなくなり、高齢者の外出や社会参加の機会を奪い、子育て世代に負担を強いるものです。

一方、大規模事業の見直しは極めて不十分です。生活苦に陥っている市民に一層の負担を強いてまで今行うべき事業か、担当者が疑問視する事業でも、市の方針だからと何十億円もの大型事業が実施されています。また、巨額の財政負担が予想される北陸新幹線の推進姿勢はそのままです。守るべきものの優先順位が間違っています。

恣意的で過大に演出された「財政危機」

「計画(案)」は、国や他都市水準を上回る福祉施策を実施してきたことを「財政危機」の原因と描いています。地方交付税の大幅削減や、地下鉄東西線建設、平成初期の大規模事業などは、背景として触れられているにすぎません。門川マニフェストについては新たな財政負担が生じても最優先にしてきたことの反省もありません。

また2021年度の財源不足額を昨年11月の試算では500億円と推計し、「財政危機」を強烈に印象付けました。しかし3カ月後の予算編成時には、収入の見込み違いも含め不足額は236億円に縮小しています。

市が実施しようとする「改革」ありきで、「財政危機」が演出されてはなりません。実態に即した分析と、詳細で検証可能な財政状況の公開が必要です。

市民のいのちも職員のいのちも守れない

「計画(案)」では、5年間で550人の職員削減を計画しています。

すでにこれまでの13年間で職員3500人が削減され、職場や職員に大きな負担が強いられています。そして業務集約や委託により公的責任の後退や市民サービスの低下が生じています。

2017年に集約された感染症対応部署では昨年度コロナ対応で、年間1500時間を超える残業を行った職員が9人もいました。過労死基準の3倍以上の月251時間もの残業もありました。自らの健康や家族を犠牲にして働いても感染拡大時には必要な対応が追いつかず、市民のいのちも職員のいのちも守れないという事態が起きています。

市民生活を守るためには必要な職員体制が不可欠です。

国追随でなく、市民のいのち暮らしを守る市政に

京都市の財政悪化の大きな要因が地方交付税の削減であることは間違いありません。国に対して、地方交付税をはじめ財政措置をしっかり要望していくこと、そして国追随の市政運営ではなく、市民のための市政に転換することが必要です。

市民のいのちと暮らしを守ることを最優先にして事業を徹底的に見直すことが必要であり、「計画(案)」の根本的な見直しを求めます。

私たちは引き続き、市民の生活を守るために職員が働きがいをもって仕事ができる市政実現にむけて、奮闘します。