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2021年07月01日

定年引き上げ法、国会で可決・成立

31年度から65歳定年へ
定年引き上げ法、国会で可決・成立

地方公務員の定年引き上げ
―日程、年齢、給料、退職手当― 労使協議で

定年を現行の60歳から65歳に引き上げる国家公務員法・地方公務員法等の一部を改正する法律案が6月4日に可決・成立しました。

政府は2020年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出しましたが、内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になりました。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出していました。

今回の法改正で決まった国家公務員の制度の概要は、①現在60歳の定年を、2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げて、制度完成後は65歳にする。②役職定年制を導入し、管理職は60歳が上限年齢とする。③60歳に達した次の4月から、給料額を7割とする。④60歳以降に定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間は「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。⑤「定年前再任用短時間勤務制度」を導入する。という内容です。

以上の内容はあくまで国家公務員の話で、地方公務員の定年引き上げについては、日程と定年年齢、給料、退職手当は条例で定めることとされており、各自治体の労使協議に委ねられています。

今年度中に条例化
―確定交渉で決着を

今後のスケジュールについては、改正された地方公務員法のなかで「任命権者は、当分の間、職員が60歳に達する日の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するものとし、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとする。」とされています。

国家公務員は2023年度(2023年4月~)から退職年齢を段階的に引き上げることになり、仮にこのスケジュールに合わせようとすると2022年度に情報提供をする必要があるので、2021年度(今年度)中に制度を条例化しておく必要があります。

つまり、今年の秋の確定交渉で決着を図ることとなります。

定年引き上げはこのほかにも、65歳の給料がピークとなるような昇給制度などの見直しや人事評価制度を今までより給料に反映させることが狙われていたり、変則勤務や体力を必要とする職種の働き方、1年おきに新規採用職員が少なくなるなどの問題もあります。

市職労は、安心して仕事と生活が両立できる定年引き上げを実現させるために取り組みを強化していきます。