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2021年07月15日

デジタル法案と自治体デジタル化のここが問題!②

デジタル法案と自治体デジタル化のここが問題!②
その1
国とデジタル関連民間企業による自治体支配が行政を歪めるおそれがある

9月に新設されるデジタル庁は、内閣総理大臣をトップとし、強力な統合調整機能(勧告権等)を有する組織で構成されます。

基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備するとし、デジタル化の司令塔・監視塔として強力な権限を持つことになります。

デジタル庁発足時の職員500名のうち、100名が民間企業から登用され、兼業も「テレワーク」も可能であるとされています。

自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画では、各自治体に、首長とCIO(最高情報責任者)をトップとする全庁的・横断的な推進体制がすすめられており、「デジタル推進課」等のいわゆる「自治体版デジタル庁」を、国のデジタル庁の出先機関として位置づけようとしています。

CIO補佐官や、デジタル技術職員については、IT関連民間企業等からの外部の人材を特別職非常勤職員や任期付職員として積極的に活用するとし、自治体と委託・請負関係にあるなど利害関係にある民間企業からの任用も可能としています。

こうした特別職非常勤職員は、民間企業での雇用関係を継続しながら兼業することも可能で、所属する会社から「テレワーク」のかたちで、自治体の政策決定に直接関与できることになります。

行政の重要な意思決定に際し、利害関係を有する民間企業が、国民や住民全体の利益に反し、特定の企業の利益を優先する可能性があることは明らかです。

利潤目的に自治体の政策・意思決定への直接関与が可能となることで、行政のありかたが歪められるおそれがあり、本来、公共的な見地から判断されるべき行政の公平性が担保されないおそれがあります。

また、職務上得た情報や秘密が、デジタル関連民間企業に流出する危険性も見過ごせません。