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2021年08月11日

コロナ対応職員の長時間労働解消を

ーコロナ対応職員の長時間労働解消をー

現場で疲弊する保健師の声
「昼食をとる時間もなく気がついたら夜…」
「集約化は限界!!」
「人をコマのように使う体制が許せない」

民生支部支部長 南 隆一

民生支部は7月14日、保健福祉局と子ども若者はぐくみ局(以下、はぐくみ局)の両局で、超勤縮減検討委員会を開催しました。各職場の前年度の時間外労働の報告資料を基に、異常な超勤の実態と、実効ある超勤縮減のための方策について話し合いました。

深夜に及ぶ長時間労働が常態化

令和2年度は前年度と比較し、市長部局全体では時間外労働は減っているものの、保健福祉局は1人平均でも28%増えています。年間720時間を超える職員数は保健福祉局で10人から39人、はぐくみ局も28人から38人と大幅増。

とりわけ新型コロナ感染症の対応部署である医療衛生企画課は720時間超えが23人もおり、本庁所属の62人の時間外労働は1人平均でも815時間という過酷な労働実態が明らかになりました。

人員体制強化の追及に対し、当局は「医療衛生企画課について、年度途中の採用や各職場からの保健師の応援、人材派遣、薬獣職、行政職等の応援、臨時的任用職員の採用に加え、今年4月には10人の増員で体制強化を図った」と説明しました。

一方、第5波の感染者の急増で、現在も当該課の職員は、深夜に及ぶ長時間労働で疲弊し、他の職場からの応援も限界となっています。

保健師へのアンケートを実施

民生支部は、感染対応の現場の職員の声を聞くため、6月末から7月中旬にかけて全職場の保健師にアンケートを行い、多くの声が寄せられました。

「職員が毎日疲れを溜めながら仕事をしても非効率なので適切な人数の応援がほしい」との切実な声から、「電話やパソコン、文房具が足りない」「スペースがなくデスクも足りない」等の劣悪な執務環境の訴えや業務分担に関しての疑問の声等が多くありました。

過労死基準をはるかに超える超勤が1年半も続くことは異常としか言えません。市民の命を守るのと同様に、職員の命と健康・暮らしを守るため、当局が責任を持って早急に現状を改善するよう求めました。