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2021年10月07日

ザしょくば【2021.10.1】

行財政改革の名のもと、9月市会で学童保育利用料の見直しが提案されようとしている。我が家は共働き家庭で、小学生の子どもは学童保育を利用している。現在提案されているとおりに学童保育の利用料が見直されれば、年間の利用料は少し下がる見込みだ。だが、利用料の見直しは喜ばしいことではない。今回の見直し案は、これまでの「応能負担」から「応益負担」に舵を切るものであり、福祉施策としての学童保育の在り方を変えてしまうものだと感じている。統計ではなく自身の実感ではあるが、我が子が通う学童では、ここ数年、中高学年になっても学童を利用し続ける世帯が増えている。家計、働き方の事情、様々な理由でニーズがあるのだとは思うが、「応益負担」への変更で必要な人まで学童の利用を控えてしまうのではないか。保護者の働き方が多様化する中、子どもを預ける選択肢は多いほうがいい。介護保険や障害施策などは既に「応益負担」になっている。これまで福祉事務所で仕事をする中で、新しく生活保護を受けることになった利用者が、保護の開始により、それらの制度の自己負担がなくなることで、費用を気にせずに必要なサービスを受けられるようになった事例を見ている。個人の様々な困りごとを社会で解決するのが公の福祉の役割ではないのか。福祉に営利の側面を持たせる「応益負担」の広がりに危惧の念を抱いている。
(子育ては親育て)