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2021年10月07日

学童クラブ利用料値上げ!職員と保護者に大きな負担と不安が!

学童クラブ利用料値上げ!職員と保護者に大きな負担と不安が!

京都市が示した行財政改革計画には、子育て世帯や高齢者に負担を強いる福祉施策の見直しや改悪が盛り込まれています。

児童館・学童保育でどのような影響があるのか、児童館・学童保育に携わる上木淳さんに聞きました。


福祉保育労京都地方本部
学童保育・児童館支部 書記長
児童館職員

上木 淳さん

 

子どもの権利と保育の保障は金しだい?!

京都市が学童クラブ利用料値上げを示したことで、職員と保護者の間で大きな不安が広がっています。

「このままでは子どもを通わせられない」「家で留守番してもらうしかない」といった声があがっています。

京都市は「同じサービスを受けたら同じ料金を払う公平性を重視した」と言っていますが、これまでの応能負担から応益負担に変更することで、低所得階層にとっては負担増大となるとともに、利用状況による料金区分は保育への権利と、これを保障する京都市の義務との関係を、「お金で買う」福祉へと変質させることにほかなりません。

児童館・学童保育所で働く職員にとっても、仕事のやりがいに関わる大きな問題です。学童保育は放課後の子どもたちが、継続した集団保育の中で育ちあう、日々の生活の場です。

今回の利用料の値上げによって利用控えがすすむことが予想され、利用区分によって、「保育サービスを提供する」となれば土曜日や小学校夏休みを生かした継続性のある保育ができなくなり、これまでの保育の質が守られません。

私たちは、お金があるかないかで子どもの権利と保育の保障が決まるような職場で働きたくありません。市民意見募集による疑問の声にこたえず、私たち現場関係者の意見も聞かずに強行することは許されません。

 

団体交渉の拒否は不当労働行為!

現在、労働組合では30年以上も続いた団体交渉を拒否している京都市に対し、不当労働行為として京都府労働委員会に救済申し立てをして闘っています。

私たちは市の職員ではありませんが、労働条件については市が定めた「職員処遇実施要綱」に基づいており、要綱にある給与表に沿って委託料が運営団体に支払われる現員現給制をとっています。

これは1989年に田邊朋之市長(当時)が団体交渉に応じてから、長年にわたって処遇改善を勝ち取るたびに職員処遇実施要綱を改定させて、同一処遇を運営団体に守らせてきた成果であり、要綱の第1条には「京都市内の児童館・学童保育所で従事する職員の労働条件の確立を目的にする」としっかり明記されていました。

それが昨年4月、京都市はコロナ禍の大変な中、組合への事前協議もなく勝手に要綱を廃止し、組合との交渉を拒否してきたのです。

京都府労働委員会での闘いは、10月から証人による意見陳述が始まり、そこで組合側の証人として、京都市から元課長が証言してくれることになりました。

京都市が実質的使用者としての認識のもと、これまで労働組合と交渉してきた経過など証言してもらうことになり、心強いばかりです。

私たちの処遇に関わる問題の、しわ寄せを最後に受けるのは、子どもたちや保護者です。子どもたちの最善の利益を守り、よりよい成長を支えるために京都市に「委託業務の責任放棄を許すな!」「団体交渉に応じろ」とみなさんと一緒に声をあげ、勝利しましょう!