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2021年11月24日

京都市職労 第117回定期大会

京都市職労 第117回定期大会
民主主義が生きる自治体へ
市職労の役割発揮を

市民生活守る行政へ 議案採択

10月30日に開催を予定していた京都市職労第117回定期大会は31日の衆議院選挙投開票による選挙事務の業務応援に鑑み、やむなく中止。

11月4日から17日を大会期間として、大会運営会による議事進行を経て書面での議決をはかりました。


新型コロナ感染症の拡大により京都市が進めてきた業務の集約や人員削減などの問題があらわになっています。市民生活が危機的な状況となる一方で感染症対応職場の職員の長時間労働は依然として深刻です。

京都市が強行している行財政改革計画では、賃金カットや人員削減などの攻撃とセットで市民の福祉への攻撃を強めています。

こうした情勢にあって、市職労は何を目指しどのような運動をすすめるべきかを決める大事な大会になりました。

執行部から提案された、第一号議案「2021年度経過報告及び2022年度運動方針」―①賃金労働条件改善と職場要求実現、②組織の強化・拡大~共に学び、共に成長し、団結を強める、③市民生活を守る行政を実現する、④憲法と平和、民主主義を守り、安心して暮らせる社会をつくる、⑤“近い”をいかし、運動を進める―階層別・協議会―の5項目、第二号議案「22年度予算案」、第三号議案「統制委員の選出について」、第四号議案「犠牲者救援委員の選出について」の4つの議案は賛成多数により議決されました。

 

大会あいさつ 「しかたない」から「声あげてこそ変えられる」へ

中央執行委員長 永戸 有子

今年の定期大会は、当初の開催予定日の翌日が総選挙の投開票日となったことで、急きょ書面での開催に変更することとしました。多くの組合員が選挙事務に従事し代議員の選出が困難になることから、やむなく開催方法を変更することにしたものです。とはいえ、やはりリアルに集まっての大会だからこそできること、力になることが大きいのも事実です。書面開催にあたって組合員のみなさんから寄せられた声については、これからの取り組みに活かしていきます。

確定闘争は一定の決着となりましたが、職員の生活、いのちと健康、そして働きがいを守るための課題はたくさん残っています。また、定年延長問題など職員の人生設計にも関わる問題が、今回の確定闘争の中では具体的協議にならず継続課題となりました。市の行財政改革計画に抗する取り組みは市政の根本を問い直すものになります。そういった課題の解決や組合員の要求の実現に向けての運動方針が大会議案になるわけですが、これは骨組みであって、どう実践するのかが非常に重要になります。

その点で、私自身が大事にしたいと考えているものは、まずは職場の実態等をとことんリアルにつかむこと、そして問題の要因や背景は何かを学び共有すること、解決の道筋を現場のみなさんと一緒に考えること、取り組みは楽しく大胆かつ柔軟な発想で行うことです。そういう取り組みを通じて、「仕方ない」を、「声をあげていいんだ」、「声をあげてこそ変えられるんだ」という実感に変えていきたいと思っています。

市職労では7月に、本部役員と民生支部役員が入った「コロナ対応職員のいのちと健康を守ろうキャンペーン」をすすめるコアチームを立ち上げましたが、このきっかけは、昨年度末に退職した保健師から6月になってから当時の状況を詳しく聞いたことでした。もちろん異常な超勤の状況は数字でつかんでいましたし、応援に入った組合員から状況を聞き、交渉等で追及してきました。

それでも、その保健師から話を聞いて、彼女を含めて現場の職員が本当に「死ぬか辞めるか」という状況で働いていたその時に、実態をつかみきれていなかったこと、現場の職員とつながれていなかったことを痛感しました。このキャンペーンはまだまだ始まったばかりですが、公衆衛生行政の再生という課題にもつながるものとして、取り組みをすすめています。

定期大会は発言を通じて職場のリアルな実態が共有される場でもあります。先に述べた大事にしたいことを念頭に、それぞれの職場で抱えている困難の解決にむけてみなさんと一緒に取り組みをすすめていきます。