組合側の「完全勝利命令」―市の責任、行政による民間委託のあり方が問われる問題！―

正当な理由のない団体交渉の拒否は、労働組合法で禁止される不当労働行為です。

京都でも学童保育・児童館職員の労働組合、福祉保育労に対して団交拒否を続けています。

大阪で起こっている２つの不当労働事件では、組合の粘り強い戦いが、勝利を勝ち取りました。

守口市　―学童保育指導員の雇止め事件―

守口市の学童保育は、２０１９年４月から株式会社共立メンテナンス（以下、共立）に委託され、勤務していた学童保育指導員は、共立の契約社員になりました。

市と共立は「指導員の継続雇用を確保する」「学童保育の質や内容を維持する」と表明して民間委託を進めていたにもかかわらず、２０２０年３月末には組合役員を中心に13名の学童保育指導員を解雇しました。

組合は雇止めの撤回を求めて大阪地裁に提訴し、同年８月に大阪府労働委員会に救済を申し立て闘ってきました。

10月14日、大阪府労働委員会は組合側の主張を全面的に認め、共立に対し指導員の全員職場復帰、賃金の支払い、団交応諾、ポストノーティス（本社等への謝罪文掲示命令）を命じる完全勝利命令を下しました。

11月15日、大阪府労働委員会命令が確定しました。共立は再審査請求や、取り消しの行政訴訟を行わず、「命令を履行する」としました。

大阪市役所労働組合　―事務所・団交拒否事件―

同じく大阪では、橋下徹元市長時代の２０１２年に、庁舎内組合事務所の貸与の取り消しと団交拒否する問題が起こり、今なお闘いが続いています。

２０１９年１月には、団交拒否が不当労働行為と認められたにもかかわらず、大阪市はそれを不服として命令の取消を求めて、大阪地裁に取消訴訟を起こしました。

今年７月、大阪地裁は大阪市の請求を棄却する判決を言い渡しています。

判決では「団交に応じない大阪市の対応は、正当性のない団交拒否に当たる」「本件団交拒否は客観的に見て労働組合を軽視し、弱体化させる行為と言い得る」としています。

現在大阪市は、大阪高裁に控訴しています。

どちらの闘いも、あきらめることなく、自分たちの主張を訴え続けたことが認められ、勝利を勝ち取っています。

京都市職労は、今後も引き続き支援していきます。