財政難の原因「市民の福祉」じゃない！

１月26日開催された市民集会では、行財政改革計画の名の下で、福祉施策や補助金の見直しなどを行い、多くの市民に負担を押し付ける一方で、多額の税金を注ぎ込む大型公共工事は進める京都市に対し、市民や京都市で働く職員から怒りの訴えが続きました。

京都市が今一番やらなければならないことは何か

集会の冒頭、呼びかけ人の１人である尾藤廣喜弁護士は、「京都市が今一番やらなければならないことは、保健所の公衆衛生機能の回復や医療体制の充実と、福祉施策の充実で市民の命と暮らしを守ること。京都市がやっていることはそれに逆行している」と指摘しました。

続いて市職労永戸有子委員長が基調報告。多くの福祉施策の改悪が盛り込まれた行財政改革計画の概要と、京都市の財政難の原因は、平成初期の大規模投資事業にあるにもかかわらず、市民新聞で「財政破綻」宣伝を行って市民の不安をあおり、原因が福祉施策であるかのようにすり替え、改悪を推し進めていること。「負のスパイラルしか産まない行財政改革計画は、市民と職員が一緒に声を上げ、止めていこう」と訴えました。

さまざまな分野から改悪に反対する訴え

リレートークでは、敬老乗車証の改悪に反対する取り組みや、今でも負担の大きい保育料が上がるようなことがあれば、京都市には住めないという保護者の訴え。

コロナ禍で深刻さを増している貧困問題。公衆衛生機能の改善と充実を再三求めているにもかかわらず、京都市、京都府は改善せず現場が混乱している問題。子ども医療費の負担軽減と学童う歯制度（虫歯の治療費負担制度）の改善を求める取り組みなど、怒りの告発が続きました。

市民生活が厳しい状況がある中で、行財政改革計画はさらに負担を強いるものです。

働く職員の現状に、市民からは驚きの声

産業技術研究所（産技研）の組合員は、産技研が京都の中小企業や伝統産業を支え、大きく貢献していることや、自分たちの仕事が中小企業から「心のよりどころ」と言ってもらえていることがやりがいだと話しました。

行財政改革計画に、補助金削減が盛り込まれている現状を訴えると、参加者からは「こんな仕事しているところがあるとは知らなかった。とても大切な仕事だ。補助金の削減なんて許せない」と共感の声があがりました。

保健師の組合員は、コロナ対応を最前線で行う医療衛生企画課の現状を報告しました。

「現在職員の応援体制を組んで業務を行っていますが、１つの執務室に１５０人くらいの職員がいて３密状態。職員も入れ替わるので、電話がかかってきても、だれがどこにいるのかもわかりません。第５波からは、本来、専門的な見地から保健師が行うべき疫学調査や健康観察を事務職が担わざるを得なくなっており、身近な区役所に保健所機能を戻し、保健師が地域で作ってきた医師会や施設、学校や保育園などと、顔が見える関係の中で行う公衆衛生の充実こそが必要だ」と訴えました。