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2022年02月21日

ザしょくば【2022.2.15】

まん防が発出されて間もなく、市内の宿泊施設の状況をネットで見ると5千室を優に超える空きがあった。かつて門川市長は観光都市京都には「5千室の宿泊施設が不足している」と訴え、その後ホテル建設は止まらない。▼ホテルは一般的に収益率が低く、効率の悪い建物だ。リネンを任される従業員は非正規雇用で、正社員はせいぜいフロントの数名というのが一般的なホテルの運営形態ではないか。同じ床面積の事務所ビルであれば、多くの正規雇用が生まれるが、コロナ禍で宿泊者のいないホテルはがらんどうの倉庫と同じで何も生み出さず、広大な床面積の割に効率が悪い。それでなくとも市内は低層建築を余儀なくされるわけで、一団の土地をホテル建設に利用するのは甚だもったいない。▼マンションであれば全戸住民税も課かるが、空き家のまま所有している者に「非居住住宅利活用促進税(仮称)」として新税を課すという発想と同じく、低効率なホテル建設の抑制に舵を切るべきだ。▼今や、宿泊税よりふるさと納税の税収の方が多い。「上質な」ホテル宿泊者がいくら高い宿泊代を払おうとも、外資や東京資本に大部分の収益は持って行かれ、地域循環には繋がらない。地域コミュニティを壊し、オーバーツーリズムに難儀する市民にとって、経済効率の低いホテル建設をこれからも受け入れなればならないのか。首長の政策転換が求められる。(バブル世代のラスタヤロウ!)